退職給付債務計算【DBO計算(旧PBO計算)】、退職金・年金制度設計、企業年金資産運用など

企業年金・退職金に関する経営課題を解決するコンサルティング【IICパートナーズ】

写真:保険見直し本舗ご担当者様

 

「簡便法から原則法へ移行してから3回目の決算を迎えました。
 計算処理が迅速でコストパフォーマンスも高いので、
 今後もIICパートナーズに依頼したいと考えています」

株式会社保険見直し本舗 経営管理部 部長 財務経理課 統括 勝見 広志 氏

 

顧客ごとにベストな保険を提案している株式会社保険見直し本舗(以下、保険見直し本舗)。同社では、退職給付債務計算(以下、PBO計算)にIICパートナーズのPBO計算サービスを利用しています。サービス導入の経緯と効果について同社の勝見 広志氏へ詳しく伺いました。

企業情報

株式会社保険見直し本舗

http://www.hokepon.com/ 

 

写真提供:株式会社保険見直し本舗

事業内容 生命保険代理店業務
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番5号
渋谷プレイス5F
社員数 1,042人(2012年9月期)
生保、損保をあわせて50社以上の保険商品を扱う保険の代理店。ファイナンシャルプランナーを中心とした保険相談スタッフが中立的な立場から、生命保険等の診断と見直しを無料で提案している。大手ショッピングモールなどを中心に、全国160か所におよぶ店舗を展開し、月間10,000件以上の生命保険・医療保険の申し込みを獲得しているという。

 

これまで簡便法で計算していたが、従業員数が300名を超え、決算期が迫る中、どのように原則法でPBO計算を行えばいいのか知識も経験もなかった

― PBO計算サービスの利用状況を教えてください。

2010年9月決算からIICパートナーズのPBO計算サービスを利用しています。2012年9月決算で3回目となり、ちょうど計算結果の報告書を受け取ったところです。

― IICパートナーズのPBO計算サービスを利用するようになった経緯を教えてください。

2010年9月決算にあたり対象となる従業員数が300名を越えたことから、会計士の指導もあり、退職給付会計において、簡便法から原則法への移行が必要となりました。しかし、そのことが判明したのが2010年夏頃で、決算日まではほとんど時間がありませんでした。しかも、原則法に基づいてどのようにPBO計算を行えばいいのか、知識も経験もありませんでした。

そこでまずは参考書籍を購入して一から勉強することにしたのですが、自社内で対応することは難しいことがわかり、専門の会社への委託を検討することにしました。購入した書籍の著者だった会社やインターネットで検索した会社など、計5社のサービスを比較した結果、IICパートナーズへPBO計算を依頼することになりました。

― なぜ、自社内での対応が難しいと判断したのでしょうか。

計算作業自体が複雑なうえ、決算処理という限られた期限内に計算を終えなければならないこと。そして簡便法から原則法への移行の際に会計基準に沿った処理を行うためには、専門的な知識が必要なことなどから、社内リソースのみでの対応は難しいと判断せざるを得ませんでした。