退職給付債務計算【DBO計算(旧PBO計算)】、退職金・年金制度設計、企業年金資産運用など

企業年金・退職金に関する経営課題を解決するコンサルティング【IICパートナーズ】

写真:日本電産ご担当者様

 

「PBO計算ソフト+署名付報告書サービスで、
厳しい米国基準の開示にも対応しています」
 

左/日本電産株式会社 経理部 経理第2グループ チーフ・マネジャー 高橋 功 氏
右/日本電産株式会社 経理部 経理第1グループ 羽生 葉子 氏

日本電産は、精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇る世界NO.1の総合モーターメーカーです。同社で利用しているIICパートナーズのPBO計算ソフト「PBO MASTER」及び署名付報告書作成サービスの導入の経緯や効果について、日本電産株式会社 経理部 経理第2グループ チーフ・マネジャー 高橋 功氏と経理第1グループ 羽生 葉子氏にお話を伺いました。

企業情報 日本電産株式会社
http://www.nidec.com/ja-JP/
 
所在地 京都府京都市南区久世殿城町338番地
設立 1973(昭和48)年7月23日

日本電産の概要と体制

― 日本電産について教えてください。 

日本電産は、精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇るモータ事業を中心に、「回るもの、動くもの」に特化したモータ、応用製品等を手がけています。

これらの製品は、身の回りのあらゆる分野に使われており、IT市場関連のみならず家電製品や自動車、OA機器、産業機器、環境エネルギーなど、人々の生活や社会に無くてはならない製品となっています。また、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を推進し、新しい軸を成長させていくべく、積極的なM&A戦略をとっています。

退職給付債務計算(PBO計算)については、人事部の協力のもと、経理部で行っています。現在は IICパートナーズ(IICP)のPBO計算ソフト「PBO MASTER」を利用し、署名付報告書作成サービスを依頼しています。

社内で割引率を何パターンか試し、シミュレーション

― 日本電産では、IICPのPBO計算ソフト「PBO MASTER」をどのように活用されていますか。

写真:日本電産高橋氏2010年3月より、PBO計算ソフト「PBO MASTER」を使用していますが、主に割引率を何パターンか試し、シミュレーションしています。

また、当社は米国会計基準を採用していますので、開示では3パターンの割引率で計算することが必要となります。影響を把握するために必要なシミュレーションすべてを外部に委託してやってもらうのではなく、社内で行える事に大きなメリットを感じています。

― PBO計算ソフトを導入されたきっかけはなんでしょうか。

以前は別の委託先に計算を委託していましたが、必要となるデータは3カ月前に提出しなければならず、期末で状況が変化した場合の対応が難しいと感じていました。

それでもなんとか対応できていたのですが、監査の厳格化や、当社が適用している米国基準の変更などによって、タイムリーかつ柔軟な対応が求められるますます厳しい状況になってきていたため、PBO計算の委託先を新たに探そうと考えたのがきっかけでした。