退職給付債務計算【DBO計算(旧PBO計算)】、退職金・年金制度設計、企業年金資産運用など

企業年金・退職金に関する経営課題を解決するコンサルティング【IICパートナーズ】

 

「要望通りの期間でスピーディーに算定してくださるので
事業計画を策定する際にも大変助かっています」

株式会社日本生科学研究所 管理本部 経理財務統括部 経理担当部長 杉浦 和英 氏(左)
弊社コンサルタント 辻 傑司(右)

「地域包括ケアシステム」。医療だけでなく、介護だけでもなく、地域の住民の方に必要なケアサービスをトータルで提供する、株式会社日本生科学研究所(以下、日本生科学研究所)。同社において利用されている、IICパートナーズ(以下、IICP)の「退職給付債務計算サービス」について、採用の理由やサービス導入の効果などを同社管理本部 経理財務統括部 経理担当部長 杉浦 和英 氏に伺いました。

企業情報 株式会社日本生科学研究所
http://www.jlsri.co.jp/ 
本社所在地 東京都新宿区河田町3-10
設立 昭和59年9月12日

日本生科学研究所の概要

― 日本生科学研究所について教えてください。

当社は大きく分けると、調剤薬局事業・介護事業・保育事業・食品事業の4事業を展開しています。
特に調剤薬局事業は都内を中心に今現在37ヶ所で調剤薬局を運営しております。

最近は健康サポート薬局という、処方箋どおりに薬を出すだけではなく、地域の住民の方の健康を推進するための取り組みに力を入れております。また在宅医療にも力を入れており、高齢者施設の患者さんや、個人宅にお伺いして薬の配達や服薬の指導も行っています。

また介護事業については、デイサービス・訪問介護・訪問看護・ケアプラン作成・グループホームといった介護保険サービスを展開しております。加えてデイサービスや訪問介護等の介護事業所が併設された、24時間体制で安全安心を提供するサービス付き高齢者向け住宅を運営しております。当社の介護事業は、利用者さんのやりたいことに着目した自立支援を目指しており、要介護状態から脱却し「介護からの卒業」を実現した利用者さんも多数いらっしゃいます。

保育事業としましては、今現在都内を中心に認可保育園を13園、都の認証保育園を3園運営しております。

食品事業については、50年ほど前から学校給食への食材の卸を行っており、現在は小中学校をメインに保育園や介護施設に対しても食材を卸しております。


当社のミッションとして「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする。」を掲げております。

全ての事業は少子高齢化という時代に合わせて展開しております。もともと学校給食の食材の卸から始まりました当社ですが、1980年代に給食食材提供数の減少から少子高齢化の波を感じ取り、地域社会のサポート事業を行っていこうということで調剤薬局を始め、2000年からは介護事業をスタートさせました。
そして子供を産み育てる環境や働いているお母さんを支える仕組みを作り、待機児童問題などの社会問題も、自ら事業を行うことで解決していこうと2011年から保育園事業に取り組んでおります。