退職給付債務計算【DBO計算(旧PBO計算)】、退職金・年金制度設計、企業年金資産運用など

企業年金・退職金に関する経営課題を解決するコンサルティング【IICパートナーズ】

サービスの評価と今後の期待

従業員の職種に合わせた更なる提案に期待

写真:日本生科学研究所杉浦氏― 退職金規定も含め人事制度を変えられて2年ほどですが、職員の方の感想などいかがでしょうか。

もちろんまだスタートして2年たってない状況なので、完全に機能しているかというとまだまだ課題はあるのですが、直属の上司が部下を評価する人事制度のなかで、少なくとも今現在、上長の方が部下をみていく、部下についてもしっかり自分で目標を立てて、会社の方針あるいは職場の環境に合わせて自分なりの働き方を考えていく良いきっかけになっていると思います。

― サービスについての評価をお聞かせください。

コンサルタントの辻さんから懇切丁寧に教えていただけます。簡単なエラーデータもちゃんとチェックしていただいて、頭が下がるばかりです。(笑)

当社は2月頃に次年度以降の事業計画を作成するのですが、現在保育園等の事業拡大している事もありまして、今後の退職給付引当金の額は業績に大きく影響する重要な要素となります。そのため、事業計画作成前に算定結果が反映できればと思っていました。

IICPでは、しっかり2月中に算定結果を出していただけますし、アドバイスもしていただけるのですごく助かっています。やはりスピーディーだというのは非常に重要ですね。

― 最後にIICPに対するリクエスト、期待などがありましたらお願いします。

当社には薬剤師・介護職・看護師・保育士・栄養士など多種多様の社員がおり、退職給付制度自体は全く変わらないのですが、業態業種によって採用する数も違えば退職率も違ってきます。

業種の比率や展開の仕方によって、基礎データというのも変わってくると思いますので、そこでいろんな指標の有利不利というのが出てくると思うんですね。そこをうまくコントロールしていきたいなというのはあります。

退職給付債務計算において、さまざまなの方針・前提がございますが、当社の従業員の動態などをご覧いただいて、この方針に変えたほうが有利になるのではないかなど、ご提案があれば積極的にアドバイスいただけるとありがたいです。

担当者より写真:日本生科学研究所杉浦氏・IICP辻

日本生科学研究所様におきましては、人事制度および退職金制度の改定と同時に原則法への移行を行うことになりました。

会社にとって大きな変更の中、退職給付債務計算を通じて原則法への移行をお手伝いさせて頂き、貢献できたことを嬉しく思います。

今後も退職給付債務計算サービスを通じて、退職給付に関する課題の解決をサポートし、御社の発展に寄与できるよう努めて参ります。引き続きよろしくお願いいたします。

 
IICパートナーズ コンサルタント 辻 傑司


>> 日本生科学研究所様 ご利用のサービス詳細はこちら

>> 簡便法から原則法へ移行時には、こちらをご覧ください

※取材日時 2017年2月
※記載の担当部署は、取材時の組織名です。

ページTOPへ