退職給付債務計算【DBO計算(旧PBO計算)】、退職金・年金制度設計、企業年金資産運用など

企業年金・退職金に関する経営課題を解決するコンサルティング【IICパートナーズ】

マネープラン:「自社の退職金制度を活用した60歳以降のマネープランと資産形成講座」

「人生100年時代」を迎え、60歳で定年退職してリタイアするというライフプランはすでに過去のものになりつつあります。長いセカンドライフを充実したものとするには、長寿時代にふさわしいマネープランと資産形成が欠かせません。
今後ますます増えていく高年齢者の雇用への対応を迫られる企業にとっても、社員が自ら資産形成に取り組み、自律したセカンドライフを送れるよう後押しすることが重要になるでしょう。

今回の研修では主に40歳前後の社員を想定し、これからの時代における60歳以降のマネープランの考え方を提示したうえで、自社の退職金制度(確定拠出年金)や他の積立制度を活用した具体的な資産形成のプランについて考えてもらう機会としました。

研修テーマ
1 70歳年金開始プラン
2 確定拠出年金(DC)制度の活用
3 自分の必要積立額を計算
4 受講者の声
5 今後に向けて



1.70歳年金開始プラン

希望するセカンドライフの過ごし方や健康、財産の状況は人ぞれぞれであり、最終的には自分自身に合った計画を立てることが重要です。しかし60歳定年でリタイアというモデルが時代遅れとなってしまった今、軸となるプランを新たに示すことでプランを立てやすくなるというのも事実だと思います。

今回の研修では、「長生きリスク」への対応に最も適している公的年金の受給を繰り下げることで、寿命にかかわらず70歳以降の生活費を概ね確保できることを示し、70歳までの収入をどう自分で確保していくかという観点で、今後の積立方法を考えていくこととしました。


2.確定拠出年金(DC)制度の活用

当社では全社員一律に月5.5万円の「ライフプラン手当」を設け、そのうち給与として受け取る前払い退職金と、DCへ積み立てる掛金の配分を、複数のパターンから本人が選択できるようにしています。

DCの掛金は最大で月額5.4万円であり、40歳でゼロから積み立てを始めても、60歳までの20年で最大約1,300万円(+運用収益)を積み立てることができます。また、ライフプラン手当のうちDCの掛金に回した分については税金や社会保険料の負担が軽減されることから、60歳以降に向けた資金の積み立てにはまず自社のDC制度の活用を最優先に考えるということを説明しました。