厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度の財政運営において使用する各利率の推移がご覧いただけます。また各利率の設定基準、根拠となる通知（告示）等についても記載しております。
企業年金制度の財政運営における各利率の推移について
原文は、企業会計基準委員会のWebサイトをご参照ください。
主な変更点は次の通りです。
また、本日のメールマガジン（2012.5.18号）で新しい退職給付会計基準の概要を解説しておりますので、ご参照ください。
]]>5月22日（火）に東京にて開催を予定しております「退職給付会計セミナー（～退職給付会計の改正内容と実務対応～）」で御座いますが、ご好評により、定員100名を超えるお申し込みを頂いております。多くの皆様よりのお申し込み、誠にありがとうございます。
ご用意できるお席に限りがございますため、本セミナーにつきましてはお申し込みの受付を終了し、参加者は抽選により決定させていただきます。抽選結果はお申し込み者全員にメールにて順次お知らせいたしますので、結果のご連絡につきましては今しばらくお待ち下さい。（なお、ご参加いただけます方につきましては受講票の送付をもって抽選結果のご連絡とさせて頂きます。）
同内容にて5月25日（金）に大阪にて開催致しますセミナーにつきましては、既にお申し込み頂きました皆様に、本日受講票をご送付しております。
本セミナーはご好評につき多数の参加お申し込みをいただいております。このため会場を変更しお席を追加でご用意致しましたので、ご留意いただけますようお願い申し上げます。
変更前：淀屋橋サンスカイルーム 9階 9B
変更後：淀屋橋サンスカイルーム 9階 9A
会場変更により、現時点ではお席に若干数の余裕が御座いますが、今後のお申し込みにつきましては先着順で受け付け、ご用意しております席がなくなり次第、受付を締め切らせていただきます。（今後のお申込み分につきましては、セミナー開催前日を目処に受講票をご送付します。）
ご参加を希望される方はぜひお早めにお申し込み下さい。
]]>2012.4.27号は、新しい退職給付会計基準（日本基準）の公表が待たれるところですが、
その前にIFRSの改正内容（IAS19改正基準）の概要をあらためて解説致します。
退職給付会計に関連するIFRSコンバージェンスの一環として、2010年3月にASBJ（企業会計基準委員会）から日本の退職給付会計基準を大きく改正する公開草案が公表され、未認識債務のB/S即時認識や退職給付債務の計算方法の見直しなどが提案されました。
当改正によって生じる企業財務に対する影響は大きく、また、改正の期日も目前に迫ってきていることから、影響度の把握、対応内容を含めた対応スケジュールを早期に具体化することが急務となっています。
退職給付IFRS支援サービス「SIP」では、退職給付の専門家が直接、お客様の退職給付会計に関連する業務の実態をヒアリングし、会計基準の改正内容の解説や、改正による退職給付債務の影響額のシミュレーションを通じ、実務対応全般についてのアドバイスを行います。
ぜひ一度詳細をご覧ください。
]]>「簡便法から原則法への移行が急遽必要となった」「経営上の理由により移行を検討したい」といったお客様を、計算前の準備から監査対応に至るまで専門家が直接サポートします。
また、移行に際して悩みとなりやすいポイントも、短期間での計算と個別のニーズにあわせた柔軟な対応によりしっかりフォローします。
ぜひ一度詳細をご覧ください。
]]>2012.4.6号は、「AIJ問題」を受けてまして、過去に配信致しましたメールマガジンより
「総合型厚生年金基金への対応について」を一部内容を変更してお届け致します。
IICパートナーズの退職給付制度設計コンサルティングサービスは、多くの制度に通じたアクチュアリー等の専門家がスピーディーな数理計算や柔軟な対応により、お客様に最適な退職給付制度の構築を直接サポートするサービスです。ぜひサービス案内ページより詳細をご覧ください。
2012.3.23号は、「退職給付会計(日本基準)の改正動向」をお届け致します。
]]>IICパートナーズのPBO計算ソフト「PBO MASTER」は、多くのお客様の自社計算体制の構築にご利用頂いている、実績あるソフトです。また、共に署名付報告書サービスを利用する事で、計算に当たっての客観性や信頼性の確保、監査対応のためのサポートをアクチュアリーをはじめとするコンサルタントより受ける事ができます。
PBOの主体的管理体制を実現するPBO計算ソフトについて、ぜひサービス案内ページより詳細をご覧ください。
2012.3.9号は、「簡便法から原則法への移行についての解説(第4回)」をお届け致します。
]]>2012.2.24号は、「簡便法から原則法への移行についての解説（第3回）」と「退職給付会
計と年金財政（第1回）」をお届け致します。
オリックスとIICPは、オリックスの「企業年金業務受託サービス」と、IICPの「年金資産運用コンサルティングサービス」において提携し、相互の専門性を補完することで、お客さまへのサービス提供範囲を拡大します。
両社における「企業年金業務受託サービス」とは、お客さまにとって企業年金制度運営に必要となる「資産運用」「制度管理（記録管理・規約管理など）」「年金数理」などの各業務を一括でご提供する形態ではなく、「資産運用」と「制度管理」「年金数理」を分離する「アンバンドルサービス」により、「制度管理」「年金数理」それぞれの業務においてより専門的なサービスをご提供するものです。また、「資産運用」に関連するサービスとして「年金資産運用コンサルティングサービス」をご提供することで、お客さまの企業年金制度運営を資産・負債の両面からサポートします。
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
Release_20120217.pdf
2012.2.10号は、予定を変更しまして昨年12月26日及び1月31日に公布された政省令及び
出状された通知について、その概略をお伝えします。
なお、予定しておりました「簡便法から原則法への移行についての解説（第3回）」は次
号の配信を予定しております。
年金数理人、アクチュアリーの有資格者をはじめとする経験豊富なコンサルタントによる正確かつ迅速な計算と的確なアフターフォローにより、今後もお客様にご満足いただけるよう努めてまいります。ぜひサービス案内ページより詳細をご覧ください。