退職給付会計に関連するIFRSコンバージェンスの一環として、2010年3月にASBJ（企業会計基準委員会）から日本の退職給付会計基準を大きく改正する公開草案が公表され、未認識債務のB/S即時認識や退職給付債務の計算方法の見直しなどが提案されました。
当改正によって生じる企業財務に対する影響は大きく、また、改正の期日も目前に迫ってきていることから、影響度の把握、対応内容を含めた対応スケジュールを早期に具体化することが急務となっています。
IICパートナーズでは、退職給付IFRSプロジェクトの一環として、退職給付IFRS支援サービス「SIP」を開始し、お客様の退職給付会計のIFRS対応を全面的にサポートいたします。
SIPとは
SIP（シップ）：「Services to support convergence toward IFRS's PBO」
SIPでは、退職給付の専門家が直接、お客様の退職給付会計に関連する業務の実態をヒアリングし、会計基準の改正内容の解説や、改正による退職給付債務の影響額のシミュレーションを通じ、実務対応全般についてのアドバイスを行います。
最新の会計基準の改正動向もタイムリーに反映しながら、お客様ごとに最善な対応方法についてアドバイスいたします。
退職給付IFRSコンサルティング
企業財務への影響度の事前把握、開示項目の拡充に伴う実務対応アドバイス等を通して、改正までの具体的な実務対応を全面的にサポートいたします。
また、最新の会計基準改正動向もタイムリーに反映しながらお客様ごとに最善な対応方法についてアドバイスいたします。
退職給付債務変動シミュレーション
2010年３月に公表された改正公開草案では、会計処理以外にも、退職給付債務の評価方法やあるいは基礎率の決定プロセスの変更等、退職給付債務自体を変動させる改正内容が含まれます。
とりわけ、「退職給付見込額の期間帰属方法」と「割引率設定基準」の変更は、退職給付債務に大きな影響を及ぼす改正となり、従来の基準との差額は注記しなければならない為、影響額の把握が急がれます。
これらの状況を鑑み、SIPでは事前に差異や影響について把握できるよう改正後の退職給付債務のシミュレーション計算をお勧めいたします。
期間帰属方法の変更
従来の基準では、退職給付見込額の期間帰属方法は「期間定額基準」が原則でしたが、改正後は「期間定額基準」と「給付算定式に従う方法（注1）」の選択適用方式へ変更となる見込みです。
現在のIFRSでは「給付算定式に従う方法」のみ認められているため、その後のIFRSアドプションまで見据えた場合、「給付算定式に従う方法」での計算が必要となる可能性があります。
（注1）給付算定式の内容によっては「定額法による補正」が必要となる場合があります。
割引率設定基準の変更（国債・社債イールドカーブの利用）
従来の基準では、平均支払期間に応じた債券の利回りで単一の割引率を決定し退職給付債務の計算に使用していました。
改正後は「イールドカーブを用いた給付見込期間ごとの複数割引率」あるいは「給付見込期間と給付金額を加味した単一の加重平均割引率」へと変更される見込みとなっています。
イールドカーブとは、償還期間（残存年数）の異なる金利（利回り）を線で結んでグラフにしたものですが、計算モデルが複数あり評価機関によって使用するモデルが異なるため、何故そのイールドカーブを用いたのかを説明できなければなりません。
SIPでは、既に海外で実績が認められているモデルを用いて退職給付債務の計算シミュレーションを行うことができます。
サービス開始に当たって
IFRSコンバージェンスに伴う日本の退職給付会計基準の改正によって、開示・会計処理、PBO計算方法が変わる事が予想され、退職給付会計基準を導入・適用している企業に影響が及ぶ事は避けられない状況となっています。
IICパートナーズでは、SIPによる事前のコンサルティング、シミュレーションを通して具体的に「どのような」影響が「どれほど」及ぶのかを明らかにすると共に、実務面でのお客様の基準改正への対応、問題解決を支援いたします。
この機会にぜひともSIPのご利用をご検討いただければ幸いです。
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