2011年6月に国際会計基準審議会（IASB）より公表された『IAS第19号（2011年改正版）」（以下｢新IAS19｣）』についてその改正点を中心に解説いたします。

【改正のポイント】
① 遅延認識処理を廃止し、即時認識処理に統一（未認識債務をB/Sにおいて即時認識する）
⇒ B/S負債計上額（純確定給付負債）＝「PBO－制度資産＋アセットシーリングによる影響額」
② 退職給付費用は、勤務費用、純利息費用、再測定の３つに分解して表示
③ 「勤務費用（＝当期勤務費用＋過去勤務費用（縮小損益含む）＋清算損益）」は、純利益に計上
④ 「純利息費用（＝純確定給付負債×割引率）」は、純利益に計上
⑤ 「再測定（＝制度資産収益＋PBOに関する数理計算上の差異＋アセットシーリングによる影響額の変動）」は、その他の包拢利益（OCI）に計上 ⇒但し、リサイクル禁止
⑥ 開示項目を拡充（PBOに関する感応度分析、資産と負債のマッチング戦略、複数事業主制度に関する情報など）
⑦ 2013年1月1日以後開始事業年度から適用（過年度遡及修正処理が必要）

平成23年3月30日付で、以下の内容に関する告示が交付されましたのでご案内します。
・厚生年金基金及び確定給付企業年金の下限予定利率の改正（厚生労働省告示第90号・年企発0330第1号）
・厚生年金基金及び確定給付企業年金の最低積立基準額の算定に用いる予定利率の改正（厚生労働省告示第88号・第89号）

2011年に入ってグローバルな投資環境は激変している。ドミノ的な中東諸国の政治
混乱・不安定化に続き、東日本大震災・原発危機、など未曾有の大事件が起こった。
この間、原油価格が高騰し、それがさらに多くの商品価格にも波及、グローバルな
インフレ加速化が進み、世界経済の安定成長持続への脅威となり始めている。すでに
欧州や発展途上国は政策金利引上げに動き、また米国もこれまでの世界の過剰流動性
を導いたQE2(量的金融緩和第二段)の終了を視野に入れ始めた模様である。本稿では
新年度の年金資産運用にあたり、激変する投資環境の分析・評価を行い、併せて資産
配分戦略策定に当たっての重要なチェックポイントについてまとめる。

11月3日の米国中間選挙は、共和党の下院過半数獲得と民主党の上院過半数死守という結果となり、いわゆるgridlock（ねじれ現象による政治停滞）懸念が現実のものとなった。それは今後の米国の政治運営においては、共和党の「小さな政府」の主張を大きく採り入れた財政規律重視の施策が強く意識され、景気下支え・浮揚のための財政刺激策への依存は弱められる方向がより明確化することを意味する。これは景気対応策としては金融政策偏重のいわば片肺飛行という色彩がさらに強まることに他ならない。

本稿では、2010年4月29日に国際会計基準審議会（IASB）より公表された『IAS第19号の修正提案「確定給付制度」（以下｢IAS19改正公開草案｣）』、及び2010年9月6日に企業会計基準委員会（ASBJ）より公表された『公開草案「確定給付制度」に対するコメント（以下「ASBJによるコメント」）』について解説いたします。

【IAS19改正公開草案のポイント】
①遅延認識処理を廃止し、即時認識処理に統一（未認識債務をB/Sにおいて即時認識する）⇒B/S負債計上額（確定給付負債）＝「PBO－制度資産±アセットシーリングによる影響額」
②「勤務費用（＝当期勤務費用＋過去勤務費用＋縮小による損益）」は、純利益（人件費）に計上
③「純利息費用〈＝（PBO－制度資産）×割引率〉」は、純利益（財務費用）に計上
④「再測定（＝制度資産に係る収益＋PBOに関する数理計算上の差異＋アセットシーリングによる影響額＋通常ではない清算による損益）」は、その他の包括利益（OCI）に計上⇒但し、リサイクルは禁止
⑤開示項目を拡充（ABO、感応度分析、資産と負債のマッチング戦略、掛金と勤務費用の差異原因、複数事業主制度に関する情報など）
⑥2011年上期に最終基準を公表予定、2013年頃に適用見込み（過年度遡及修正処理を実施）

【IAS19改正公開草案に対するASBJのコメントのポイント】
①未認識債務のB/S即時認識については賛成、但し、リサイクル禁止には反対
②純利益（財務費用）には、利息収益（＝制度資産×割引率）ではなく期待運用収益を計上すべき　

2008年末以降、各国政府がなりふり構わずに打ち出した財政・金融政策に支えられ、世界経済は2009年1Q以降最悪期を脱出、その後2010年1Qまで回復基調をたどってきた。しかし、回復期入り一年を経て次第に「出口戦略」を視野に入れつつあった矢先、そうした方向性を根本的に再考せざるを得ない事態が起こった。ギリシャ問題に端を発する欧州経済危機・ユーロ急落と世界への伝播がそれである。世界経済の大きな潮流としてはリーマンショック後からの回復経路を歩んでいることに変わりはないが、今後のプロセスは、過去1年の一本調子の回復歩調を経た後だけに、伸びきった財政・金融政策の巻き戻しを伴いつつ凹凸の激しい経路にならざるを得ないとみられる。

平成22年3月31日付で、以下の内容に関する告示が交付されましたのでご案内します。
・厚生年金基金及び確定給付企業年金の下限予定利率の改正
（厚生労働省告示第128号・年企発0331第1号）
・厚生年金基金及び確定給付企業年金の最低積立基準額の算定に用いる予定利率の改正
（厚生労働省告示第127号・第129号）
・確定給付企業年金の基準死亡率の改正
（厚生労働省告示第128号）
・厚生年金基金の最低積立基準額の算定に用いる予定死亡率の改正
（厚生労働省告示第129号）

【ポイント】
① 未認識債務をB/S 純資産「その他の包括利益累計額」で即時認識（P/L 純利益への影響なし）
② 開示項目を拡充（退職給付債務及び年金資産の期首から期末までの調整表、C/F 情報など）
③ 期待運用収益率の対象期間が「長期」であることを明確化
④ 期間帰属方法について、「期間定額基準」と「給付算定式に従う方法」の選択適用方式へ変更
⑤ 割引率について、「給付見込期間ごとの複数割引率」を原則とし、「給付見込期間と給付金額を加
味した単一の加重平均割引率」を容認する取扱いへ変更
⑥ 昇給率算定上、インフレ、ベア等の要因は「確実に見込まれるもの」に限定しない取扱いへ変更
⑦ 複数事業主制度に関する取扱い（例外処理の範囲・年金資産按分基準）を変更
⑧ 上記①～③は2011 年4 月1 日以後開始事業年度の期末から適用（改正による影響額は「その他
の包括利益累計額」に加減）
⑨ 上記④～⑦は2012 年4 月1 日以後開始事業年度の期首から適用（改正による影響額は「期首の
利益剰余金」に加減）

これまで、11回にわたって、Fran Hawthorne著「Pension Dumping」をベースに、米国で進む年金放棄の状況を紹介してきました。今回は、その最終回として、抄訳者の感想を、日本の状況と照らし合わせながらまとめて、このシリーズの締めくくりとしたいと思います。

今シリーズ第11回目の今回は、本書の最後の第4部「将来」から、今後の展望を見ることにし、次回の第12回と合わせて、本シリーズを終わりとさせたいと思います。

わが国では先般、日本航空が会社更生法の適用を申請しましたが、米国においてはここ四半世紀、多くの航空会社が破産法申請をしてきました。シリーズ第10回目の今回は、それらの中で2度の破産法申請をし、生き残った「USエアウエイズ」の再生の経緯を見てみることにしましょう。

「年金放棄」シリーズ第9回目の今回は、本書第3部「投資家」の中で記されている「年金なき再生」に
ついて紹介しましょう。年金を捨てることが企業再生の切り札になるのかどうか？そこには数々の問題
があります。

「年金放棄」シリーズ第8回目の今回は、本書第3部「投資家」の続きで、企業の年金支払いに対する態度、破産、積立不足へのもって行き方を、投資家の目から追ってみましょう。

「年金放棄」シリーズ第7回目の今回は、本書第3部「投資家」の続きで、企業が破産申請時に年金放棄に至る兆候を、投資家の目で探ってみることにしましょう。

「年金放棄」シリーズ第6回目の今回は、本書第3部「投資家」の中から、米国で破綻に瀕した企業への投資を得意とする投資家4人を例に挙げ、投資ファンドのスタイルを見てみることにしましょう。米国破綻企業における年金放棄には、破産法のバックアップと同時に、この投資家の意向が大きく関わっています。

「年金放棄」シリーズ第５回目の今回は、本書第２部「法制面」の最後で語られる、企業破綻の際の年金放棄を巡る、会社、組合、ＰＢＧＣ（年金給付保証公社）、その他債権者、および裁判所の間でのやりとりを見ていきましょう。

「年金放棄」シリーズ第４回目の今回は、本書第2部「法制面」の中で筆者が典型例として取り上げている、鉄鋼コングロマリットＬＴＶ社のケースを見てみましょう。

過去2回にわたり、米国で08年に出版された「Pension Dumping」（Fran Hawthorne著）の前書き及び第一部「その背景」（全4部）に沿って、米国で近年、企業年金が当たり前に放棄される背景、その理由について見てきました。
今回は、第二部「法制面」に沿って、74年に成立したＥＲＩSＡ（従業員退職所得保障法）の成立の経緯と、それらが内包していた問題について見ていくことにしましょう。

平成21年9月30日付で、厚生年金基金の財政計算等に用いる死亡率の改正に関する通知が
出状され、第20回国民生命表に基づく死亡率に改められました。

前回、最近の米国において伝統的な企業年金（ＤＢ確定給付年金）が、企業破綻の
折り、当たり前のように放棄されるようになったことをお伝えしました。
今回は、「Pension Dumping」の第一部（全四部）「その背景」に沿って、企業年金が
放棄される背景、その理由について具体的に見ていきましょう。

１．はじめに

2009年8月に、国際会計基準審議会（IASB）から「IAS19改正公開草案（従業員
給付のための割引率）」（以下、本公開草案）が公表されました。
本公開草案の公表は、一般からコメントを募集することを目的としています。
今回のIICPレターでは、本公開草案の概要を解説いたします。

１． 政策アセットミックスのあり方再考

2008年度の企業年金基金のリターンは18.0％のマイナスとなり、前年度の10.6％の
減少と併せ、二年間で四分の一以上の資産価値の減少を余儀なくされました。

１．注目される本「Pension Dumping」（年金放棄）

2008年に米国で出版され、「ニューヨーク州公認会計士協会賞」を受賞した、
米国の企業年金の動向を生々しく取材分析した、注目される本があります。
米国の企業年金の状況推移を具体的に紹介分析した「Pension Dumping」です。

１．古くて新しい問題

米国株式価格の下落により、４０１（ｋ）制度の見直し議論が、ワシントンの
議会も含めて喧しくなっています。抜本的改革を唱える声もありますが、
３０年近くの歴史を経て、今や米国の公的・私的年金制度の柱となった
４０１（ｋ）制度は、改革されるよりも改善される方が現実的に見えます。
そのメリットを生かしながら、不満な点を改善していくのに、この金融危機は
絶好のタイミングを与えているようです。

平成21年8月4日（火）に、社会保険庁より、平成20年度における厚生年金
本体の運用実績結果の概要が公表されましたのでお知らせいたします。

平成21年5月29日付で厚生労働省から「厚生年金基金等の財政運営についての
弾力化措置（案）」が公表され、意見募集が行われていましたが、その内容につき、
厚生年金基金の部分について以下の通知が出状されていますのでお知らせいた
します。

「「厚生年金基金の財政運営について」の一部改正について」
「厚生年金基金の長期運営計画の策定について」

確定拠出年金法関係で第171回通常国会に提出されていたマッチング拠出を
容認する法案は衆議院解散に伴う国会の閉幕により廃案になりましたが、
確定拠出年金掛金の非課税限度額は引き上げられることとなり、政府は関係
する確定拠出年金法施行令を改正、7月29日に公布しました。

１．株式市況下落によるDC型年金への影響

２００８年秋の株式市況の下落によって、米国企業の確定拠出（DC）型年金
（４０１（ｋ））の目減り（評価損）が著しく、そのため退職間近の加入者中心に
多くの従業員がその目減りに呻吟していることが多く伝えられました（ニュース
レター2009年3月6日号参照）。また企業にしても、景況の大幅悪化から企業の
拠出分である「マッチング」をなくしたりする例が多く見られてきました。

企業年金連合会では今年２月に立ち上げた「企業型確定拠出年金の今後のあり方に
関する検討会」において、企業型確定拠出年金（ＤＣ）を導入する企業が加入者に
対して負うべき責任についての議論がされています。本検討会は運営管理機関や
企業が参加、ＤＣの制度運営や制度のあり方などについて議論の上最終的に提言を
まとめることとなっています。

ここではその中でも特に重要な論点となる「事業主の責任」について見てみることに
します。

平成21年5月29日付で厚生労働省から「厚生年金基金等の財政運営について
の弾力化措置（案）」が公表され、この内容について平成21年6月30日を期限に
意見募集が行われています。その内容につきお知らせいたします。

1. はじめに

2008年度の企業年金の運用利回りは過去最低のマイナス17％前後になった模様
ですが、2009年度のスタートにあたり企業の年金管理者は年金運用の原点に戻り、
持続的な運用モニタリングの重要性を見直し、主体的な年金ガバナンス体制の
機能強化に努めなければなりません。「内外の株式市場が40％前後も値下がりして
いる状況では年金管理者の役割は知れている」といった敗北主義的考えは受け入
れることができません。

平成21年3月23日付で、厚生年金基金及び確定給付企業年金に関する告示が公布され、
平成21年度に適用される下限予定利率、最低積立基準額の算定に用いる予定利率が
明らかになりました。

平成21年3月3日付で厚生労働省から確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令が
公布され、また、同日に下記の関連通知が出状されましたので、その内容につき解説いたします。

・「確定給付企業年金制度について」の一部改正について（年発第0303001号）
・確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令の施行等について
（年企発第0303001号）
・「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の一部改正について
（年企発第0303002号）
・「厚生年金基金の設立要件について」の一部改正について（年企発第0303003号）

１．岐路に立つ米国企業年金

２００８年秋の株式市況の下落によって、米国企業の確定給付（DB）型企業年金が
厳しい積立状況になっている、また、新たな年金保護法の厳格な積立基準の要求に
直面していることを、以前見てみました。厳しいのはDB型企業年金だけではありま
せん。州や市の公的年金では、現行の給付額を減らす動きも出始めています。

2009年2月17日に、日本公認会計士協会より、以下の実務指針及びＱ＆Ａの改正が
公表されましたのでお知らせいたします。

○会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」　
○「退職給付会計に関するＱ＆Ａ」　

2009年1月22日に、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、以下の論点整理が公表されました
のでその内容を解説するとともに、本論点整理と密接に関係する「IAS19の改訂に関する
予備的見解（以下IAS19DP）」の内容と両者の関係について解説いたします。

○「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」　

平成20年12月に自民党がまとめた「平成21年度税制改正大綱」において、企業年金
関係では以下の2点が挙げられています。

(1)企業型確定拠出年金における個人拠出(マッチング拠出)の解禁
個人拠出額はその全額を所得控除の対象とする
(2)確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ
企業型(他の企業年金：有) 月額46,000円　⇒　月額51,000円
企業型(他の企業年金：無)　　月額23,000円　⇒　月額25,500円　
個人型　　月額18,000円　⇒　月額23,000円

1．激変した世界の株式市場環境

2008年の世界株式市場のパフォーマンスは41％の下落をみた（ACWIベース）。日本市場は44％、米国市場も39％の下落率を記録したが、同様に日本から見た外国株投資（KOKUSAIベース）も40％、また米国からみた外国株投資（EAFEベース）も42％の下落となっ

1.苦境に立つ米国企業年金

昨年秋の株式価格の下落により、米国の企業年金が苦境に立っています。伝統的な
確定給付（DB）型年金では、資産額の下落により、積立不足が拡大し、母体企業は、
本業が苦しい中、新年度より多額の拠出を求められています。２００６年年金保護法
の適用で、積立水準は、２００８年から、過去よりも一層厳しくなっています。

2008年12月10日に、日本公認会計士協会より、以下の実務指針及びＱ＆Ａの
改正公開草案が公表されましたのでお知らせいたします。

○会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」
○「退職給付会計に関するＱ＆Ａ」

厚生労働省から「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令等に関する
意見募集」が平成20年11月4日より平成20年12月3日までの間、公表されています
ので、その内容につき解説いたします。

１．２００８年秋株式市況急落と米国企業年金への波紋

２００８年秋の株式市況の急落は、世界中の年金制度に大きな波紋を投げかけて
います。代表格である米国の企業年金における積立状況の変化を見てみましょう。
米国のトップ１００社の確定給付（DB）型企業年金は、０７年末では、積立比率
（年金資産／給付債務PBO）で１０４．９％と、６年ぶりに積立余剰となっていま
した(米国ミリマン社調べ)。

平成20年10月1日に、日本アクチュアリー会及び日本年金数理人会より、
企業会計基準委員会から平成20年7月31日に公表された企業会計基準第19号
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」を受けて、「退職給付
会計に係る実務基準」（平成11年9月2日制定、平成20年2月27日最終改定）
の一部改定を行うこととし、その改定案が公開されました。

本ニュースレターではこの改定案の内容を解説いたします。

平成20年8月8日（金）に、社会保険庁より、平成19年度における厚生年金本体
の運用実績結果の概要が公表されましたのでお知らせいたします。

2008年7月31日に、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、以下の会計基準が
公表されましたのでお知らせいたします。

○企業会計基準第19号　「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」

１．役員退職慰労金の廃止

近年、役員退職慰労金制度を廃止し、行使価格が１円であるストック・オプション、
いわゆる１円ストック・オプションを役員に付与する企業が増えてきています。
その理由として、第一に役員退職慰労金が株主総会において株主の理解を得る
ことが困難になってきたこと、第二に役員報酬を株式連動型の報酬にすることで
役員の役割を明確化できることなどがあげられます。

1.順調でなくなった４０１（ｋ）資産の拡大

わが国でも２００１年に新しいＤＣ（確定拠出）型の企業年金制度「日本版４０１ｋ」
が導入されて、はや6年が経過しました。今では２５０万人以上が加入し、従来型の
確定給付年金（ＤＢ型年金制度）に比べれば、規模はなお小さいものの、着実に拡大
を続けているように見えます。

１．特別法人税とは

確定給付企業年金・確定拠出年金・厚生年金基金・適格退職年金等の企業年金の
積立金に対して課税される法人税です。（厚生年金基金は、代行部分の3.23倍に
相当する額までの積立金は非課税）実効税率は1.173%（国税1.0%、地方税0.173%）
となっています。

平成20年3月21日に、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、以下の公開草案が
公表されましたので、その内容を解説いたします。

○企業会計基準公開草案第24号　
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）（案）」

平成20年3月5日付で、厚生年金基金及び確定給付企業年金に関する告示が公布され、
平成20年度に適用される下限予定利率、最低積立基準額の算定に用いる予定利率が
明らかになりました。

米国で確定拠出年金にあたる４０１（ｋ）制度が発足してから、ほぼ四半世紀が
経過しました。その間、マーケットがおおむね良かったことにより、制度としては
順調に拡大したと言えます。
もっとも、今世紀に入って、エンロンはじめ、企業の不祥事による４０１（ｋ）年金の
目減り問題が生じたことなどの影響もあり、２００２年にＳＯＸ法（企業改革法）の
成立、さらには２００６年に年金保護法の成立と、企業年金の保護が進みました。

2007年という年はブラックマンデー20周年、アジア危機10周年ということで、市場
では年初から大波乱を危惧する向きもなくはなかったが、果たして結果的には
大変な年になってしまった。米国のサブプライムローン問題は、06年初以降
バブル崩壊後の調整を続けてきた米国住宅市場が、ひとつの臨界点（tipping point）
に達し、最も弱い環を直撃したことによる。

厚生労働省年金局長の下に設置された企業年金研究会において「企業年金制度の
施行状況の検証結果」と題する報告書が平成19年7月10日付で取りまとめられ、
公表されました。

平成19年5月15日（火）に、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、以下の会計基準が
公表されましたのでお知らせいたします。

○企業会計基準第14号　「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」

平成19年3月30日付で、適格退職年金及び中小企業退職金共済に関する告示等が
公布され、平成19年度に適用される適格退職年金の基準利率、中小企業退職金共済の付加退職金の率等が明らかになりました。

平成19年3月13日付で、厚生年金基金及び確定給付企業年金に関する告示等
が公布され、平成19年度に適用される下限予定利率、最低積立基準額の算定に
用いる予定利率が明らかになりました。
また、厚生年金基金及び確定給付企業年金における非継続基準の財政検証に
ついての経過措置および簡易な基準に基づく確定給付企業年金の年金数理人の
確認を要する書類についての経過措置が5年間延長されました。

平成19年3月9日（金）に、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、以下の公開草案が
公表されましたのでお知らせいたします。

○企業会計基準公開草案第18号　「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）（案）」

確定拠出年金を中心とした規制緩和の議論が本格化しています。厚生労働省が確定
拠出年金法と確定給付企業年金法の見直しのために設置した企業年金研究会は、
各団体からの要望を受けた論点の整理を行いました。

平成19年2月7日に、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、以下の改正実務対応報告
が公表されましたのでお知らせいたします。

○改正実務対応報告第2号
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」

平成18年10月27日に、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、以下の公開草案が
公表されましたのでお知らせいたします。

○実務対応報告公開草案第25号　（実務対応報告第2号の改正案）
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」

平成18年10月27日に、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、以下の実務対応報告が公表されましたのでお知らせいたします。

○実務対応報告第22号「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」

平成18年7月20日付の企業年金連合会からの事務連絡により、通算企業年金に係る
予定利率（保証利率）が0.5%から2.25%に引き上げられる見通しであることが明らかになりました。

平成18年3月16日に、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、以下の公開草案が公表
されましたのでお知らせいたします。

○実務対応報告公開草案第21号「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い（案）

平成18年3月9日付で、厚生年金基金及び確定給付企業年金に関する告示が公布され、
平成18年度に適用される下限予定利率、最低積立基準額の算定に用いる予定利率が
明らかになりました。

平成17年12月20日付で、平成18年1月～12月に適用される、厚生年金基金の最低
責任準備金の算定に用いる利率（いわゆる「転がし利率」）が告示され、2.73％となりました。

平成 17 年5 月19 日付で、厚生年金基金、確定拠出年金及び確定給付企業年金に
関する省令が改正となり、公布されましたので、概要についてご報告します。内容に
ついては平成16 年10 月25日号にてご報告したパブリックコメントで公表された
内容に沿ったものとなっております。今後、実施に向けての関係通知等が出状される予定です。

平成17 年3 月16 日に、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、以下の会計基準等が
公表されましたのでお知らせいたします。
○ 企業会計基準第3 号「退職給付に係る会計基準」の一部改正
○ 企業会計基準適用指針第7 号「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針

平成17 年3 月10 日付で、厚生年金基金及び確定給付企業年金に関する告示が
公布され、平成17 年度に適用される下限予定利率、最低積立基準額の算定に
用いる予定利率が明らかになりました。また、基準死亡率が第19 回国民生命表に
基づく新死亡率に改められました。

平成17 年1 月13 日に、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、以下の公開草案が
公表されましたのでお知らせいたします。

○ 企業会計基準公開草案第4 号「退職給付に係る会計基準」の一部改正（案）
○ 企業会計基準適用指針公開草案第7 号「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針（案）

平成16 年12 月7 日付で、平成17 年1 月～12 月に適用される、厚生年金基金の最低
責任準備金の算定に用いる利率（いわゆる「転がし利率」）が告示され、4.91％となりました。

平成16 年12 月3 日付で、厚生年金基金、確定拠出年金及び確定給付企業年金に関する
政令が改正となり、公布されましたので、概要についてご報告します。
なお、内容については10 月25 日号にてご報告したパブリックコメントで公表された
内容に沿ったものとなっております。

平成16 年10 月14 日付で、「平成16 年年金法改正による企業年金関係改正の施行に
伴う厚生年金基金令等の改正に関する意見募集について」（パブリックコメント）が
厚生労働省より公開されました。この改正案をもとに、提出された意見を踏まえて
最終的な政省令等の改正が行われます。今回のニュースレターではこの改正案の概要に
ついてご報告いたします。

平成16 年10 月4 日に、平成16 年9 月7 日付で公開草案として広く意見を求めていた
「会計制度委員会報告第13 号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」の改正
について」及び「「退職給付会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」が日本公認会計士
協会の理事会で承認され、同日付で公表されましたのでお知らせいたします。

平成16 年10 月1 日付で、厚生労働省年金局長より通知「企業年金等に関する個人情報
の取扱いについて」が出状されましたので、概要についてご報告します。
なお本通知は、平成17 年4 月1日より「個人情報の保護に関する法律」（以下「法律」
という。）及び「個人情報の保護に関する法律施行令」（以下「施行令」という。）が
施行されることに伴い、企業年金等に関する個人情報の取扱いの細部について定めたものです。

平成16 年9 月17 日付で、厚生年金基金に関する政省令が改正となり、公布されました
ので、概要についてご報告します。なお、内容についてはパブリックコメント等で既に
公表されている事項が中心となっております。

平成16 年9 月7 日付で、日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、退職給付会計基準
注解（注１）１で明らかにされていない、年金資産の返還等により積立超過が解消した
場合の取扱いについて検討を行い標記の公開草案を公表いたしました。
以下に当公開草案の背景、概要、会計上の考え方およびその他の点につきご報告いたします。

平成16 年8 月24 日付で、厚生年金基金、確定拠出年金及び確定給付企業年金に関する省令が改正となり、公布されましたので、概要についてご報告します。

平成16 年8 月13 日付で、厚生年金基金及び確定拠出年金に関する政令が改正となり、
公布されましたので、概要についてご報告します。なお、内容についてはパブリック
コメント等で既に公表されているとおりとなっております。