株式報酬型ストック・オプション発行制度

株式報酬型ストック・オプション発行形態

株式報酬型ストック・オプションがどのような法務的形態をとって発行されたかを調査した。有利／公正、有償／無償に関しては、プレスリリースの記載内容を基にIICPにて判定した。役員退職慰労金の代替として用いることが主流であることから、報酬債権と相殺する公正・有償発行が最も多く採用されている。

株式報酬型ストック・オプション行使期間

20年または30年とするケースが圧倒的多数を占める。行使期間が数年と短いものは、役員退職慰労金の代替ではないストック・オプションであると推察される。

尚、株式報酬型ストック・オプションは、役員退任後の一定期間のみ行使可能とする条件が付加されているものが一般的であり、行使期間は形式的要素が強いものとなっている。

株式報酬型ストック・オプション割当対象者役職

株式報酬型ストック・オプションの割当対象者の役職を集計した。当社取締役への割当が圧倒的多数であるが、執行役員への割当もあった。少数ではあるが、監査役を対象とした例も存在した。

株式報酬型ストック・オプション割当人数

株式報酬型ストック・オプションは、取締役を対象とするものが多く、対象者は少人数であることがほとんどである。中には、グループ企業の役員へ割当てた例として200名以上を対象としたケースも存在した。