お知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
株式会社IICパートナーズでは、誠に勝手ながら下記日程を年末年始休業とさせていただきます。

2023年12月29日(金）～ 2024年1月4日（木）

なお休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。

皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
2024年も、変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

平素は格別のご愛顧賜わり、厚くお礼申し上げます。

当社は、2023年4月に経団連の中核的な地域団体であり、約1300の企業等で組織される「一般社団法人 東京経営者協会」に入会いたしました。

東京経営者協会の季刊誌「ぱどろな」2024年冬号（2024年1月発刊予定）にて、当社のプロフィール及び事業概要が掲載予定です。
会員企業の方はご一読頂ければ幸いです。

東京経営者協会の概要及び会員企業リストはこちらのWEBサイトをご参照ください。

平素は格別のご愛顧賜わり、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、下記日程で社員研修を行うため臨時休業とさせていただきます。

【休業日】2023年7月7日（金）

7月7日（金）にいただきましたお問い合わせにつきましては、7月10日（月）より順次対応させていただきます。

みなさまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

平素は格別のご愛顧賜わり、厚くお礼申し上げます。

2022年9月に、東京商工リサーチ（TSR）から、IICパートナーズが優良企業に選出されました。

それに伴い、代表の中村が経営者インタビューの取材を受けました。
→ 　IICパートナーズ紹介ページはこちら

この内容は、2022年12月に発行された「ALEVEL（エラベル）」にも掲載されています。

今後も皆さまの退職給付の課題を解決すべく、尽力いたしますのでよろしくお願い申し上げます。

→ 　東京商工リサーチが厳選する「優良企業とは」

平素は格別のご愛顧賜わり、厚くお礼申し上げます。

昨今、巧妙化するスパムメールの増加など、電子メールのセキュリティ上のリスクが懸念される中、弊社では、お客様との安全なコミュニケーションを実現するため、退職給付債務計算サービスの提供時におけるファイルやメッセージの送受信を、従来の電子メールから当サービス専用に開発したWEBアプリケーション「iiCom（イーコム）」に移行することにいたしました。

詳細につきましては、下記添付ファイルをご覧ください。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

→ 『 DBO計算コミュニケーションツール「iiCom」導入のお知らせ 』

→ 『 DBO計算コミュニケーションツール「iiCom」の概要 』

プライバシーポリシー改定のお知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
2022年4月1日に施行された改正個人情報保護法を考慮し、IICパートナーズに関わるプライバシーポリシーの改定を行いましたのでお知らせいたします。
なお、この改定によりお客様に新たにご対応いただくことはなく、通常通りご利用いただけます。

改定日：2022年4月11日

→ 個人情報保護方針

IICパートナーズ・クミタテル共催セミナー

「70歳就業時代到来！これからの人事の軸となるシニア人材の活用とプロジェクトの進め方」
ゲスト講師として神戸松蔭女子学院大学教授、楠木新氏をお迎えします。
セミナーの最後には質疑応答とディスカッションも予定しておりますので、企画・人事、財務・経理のご担当者様はぜひお申込みください。

⇒　セミナーお申込み・詳細はこちら

平素は格別のご愛顧賜わり、厚くお礼申し上げます。

昨今、環境保護に対する取り組みやテレワークへの対応の重要性が高まる中、弊社では、「ペーパーレス化」や「ご請求金額のご案内の迅速化」を目指し、これまでご郵送していた請求書に代わり、WEB 上で請求情報を確認/ダウンロードできるサービスを提供させていただくこととなりました。

詳細につきましては、下記添付ファイルをご覧ください。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

→ 『 請求書電子化のお知らせ 』

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

緊急事態宣言の全面解除（2021年9月30日）を受け、2021年10月4日以降は通常勤務とします。

なお、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させていただきます。

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

2021年7月30日の緊急事態宣言の対象地域の追加に伴い、お客様、社員及び同居家族の安全確保、お客様へのサービス提供、国の緊急事態宣言への対応（社会的責任）、持続可能性等を総合的に勘案し、東京本社に加え、大阪事務所においても原則、以下の方針にて対応してまいります。
適用開始日：2021年8月3日（火）～当面の間

・在宅勤務推奨とし、出社率３割以下を目標として設定する。
・外部との対面面談は自粛する。
・緊急事態宣言対象地域を往来する出張は自粛する。
・４名以上の会食を自粛する。

お客様に於かれましては、ご不便をお掛け致しますが何卒宜しくお願い致します。
尚、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させて頂きます。

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

2021年7月8日の緊急事態宣言に伴い、お客様、社員及び同居家族の安全確保、お客様へのサービス提供、国の緊急事態宣言への対応（社会的責任）、持続可能性等を総合的に勘案し、東京本社において原則、以下の方針にて対応してまいります。
適用開始日：2021年7月13日（火）～当面の間

・在宅勤務推奨とし、出社率３割以下を目標として設定する。
・外部との対面面談は自粛する。
・緊急事態宣言対象地域を往来する出張は自粛する。
・４名以上の会食を自粛する。

お客様に於かれましては、ご不便をお掛け致しますが何卒宜しくお願い致します。
尚、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させて頂きます。

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

沖縄県を除く9都道府県の緊急事態宣言の解除（2021年6月17日）を受け、2021年6月21日以降は通常勤務とします。

なお、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させていただきます。

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

2021年4月23日の緊急事態宣言に伴い、お客様、社員及び同居家族の安全確保、お客様へのサービス提供、国の緊急事態宣言への対応（社会的責任）、持続可能性等を総合的に勘案し、原則、以下の方針にて対応してまいります。
適用開始日：2021年4月28日（水）～当面の間

・在宅勤務推奨とし、出社率３割以下を目標として設定する。
・外部との対面面談は自粛する。
・緊急事態宣言対象地域を往来する出張は自粛する。
・４名以上の会食を自粛する。

お客様に於かれましては、ご不便をお掛け致しますが何卒宜しくお願い致します。
尚、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させて頂きます。

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

緊急事態宣言の全面解除(2021年3月21日)を受け、大阪事務所に引き続き、東京本社も2021年3月22日以降は通常勤務とします。

尚、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させて頂きます。

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

大阪、兵庫、京都の関西3府県の緊急事態宣言解除及びその他社会情勢等を考慮し、大阪事務所は2021年3月9日以降通常勤務とします。
ただし、首都圏の1都3県は緊急事態宣言延長となったため、東京本社に関しては引き続き、在宅勤務推奨、対面面談の自粛等の方針を継続してまいります。

お客様に於かれましては、ご不便をお掛け致しますが何卒宜しくお願い致します。
尚、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させていただきます。

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

2021年1月7日の１都3県の緊急事態宣言に引き続き、1月13日に大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡、栃木の合わせて7つの府県が対象地域に追加されました。よって、1月8日に掲載した当社対応を以下のように変更いたします。

適用開始日：2021年1月12日（火）～当面の間

・在宅勤務推奨とし、出社率３割以下を目標として設定する。
・外部との対面面談は自粛する。
・緊急事態宣言対象地域を往来する出張は自粛する。
・４名以上の会食を自粛する。

お客様に於かれましては、ご不便をお掛け致しますが何卒宜しくお願い致します。 尚、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させて頂きます。

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

2021年1月7日の緊急事態宣言を受け、お客様、社員及び同居家族の安全確保、お客様へのサービス提供、国の緊急事態宣言への対応（社会的責任）、持続可能性等を総合的に勘案し、原則、以下の方針にて対応してまいります。

適用開始日：2021年1月12日（火）～当面の間

・在宅勤務推奨とし、出社率３割以下を目標として設定する。
・外部との対面面談は自粛する。
・１都３県と往来する出張は自粛する。
・４名以上の会食を自粛する。

お客様に於かれましては、ご不便をお掛け致しますが何卒宜しくお願い致します。
尚、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させて頂きます。

弊社IICパートナーズとお取引頂いているお客さまが本講座にお申込み頂く場合、1コマでも全６コマでも特別価格（一般価格の50％）で受講していただくことができます。
特別価格でのお申し込み頂く場合は、アビタス社の本講座案内ＷＥＢページにおける『お申込みフォーム』画面において、『会員区分』欄は「 IFRSコンソーシアム会員 」を選択して頂き、その後表示される『会員番号』欄に「IICP・◯◯（IICP担当コンサルタント名）」を入力して頂くようお願いいたします。（会員番号欄は、文字入力可能です。）

お申込み・詳細は→こちら

この度、弊社 大阪事務所は下記住所に移転することとなりました。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【移転先】
　〒532-0011
　大阪市淀川区西中島5-9-5 NLC新大阪ビル8階
　TEL：06-6307-3631
　※電話番号は変更ございません

【業務開始日】
　2020年9月28日（月）

平素は格別のご愛顧賜わり、厚くお礼申し上げます。

弊社では、外部環境に左右されることなく迅速にお客様にサービスを提供できる体制の構築を進めており、このたび退職給付債務計算サービスでご提供する報告書につきましては、紙によるご提供を廃止させて頂くこととなりましたのでご案内申し上げます。

詳細につきましては、下記添付ファイルをご覧ください。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

→ 『 退職給付債務計算サービスの報告書電子化のお知らせ 』

株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：中村淳一郎）は新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、訪問による面談に代えオンライン（Webミーティング）による面談をお願いする場合がございます。ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

株式会社IICパートナーズ（以下、当社）は、2020年7月1日に会社分割を行い、100％子会社としてクミタテル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：向井洋平）を新設致しました。

クミタテル株式会社は、人事・退職金・年金の複合的かつ高度な専門性を持ち、中⽴的な立場で支援するイグジットマネジメント専業コンサルティング会社です。退職金・企業年金の制度設計のサポートにつきましては、当社とクミタテル株式会社が強みを活かしたサービスをそれぞれ展開することで、より多くのお客様の課題解決に貢献してまいります。

株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：中村淳一郎）は、新型コロナウイルスの影響下での外出自粛の緩和に伴い、一部社員を除き在宅勤務体制を解除し、2020年6月15日（月）より原則として通常勤務体制を再開いたします。
お電話での問い合わせ対応は、平日10：00～17：00となります。

上記時間以外は、担当コンサルタントへ直接メール、またはPmasお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：中村淳一郎）は、緊急事態宣言延長解除後、5/27（水）から当面の間、可能な限り在宅勤務を継続します。
お電話での問い合わせ対応は、平日10：00～15：00となりますのでご留意頂ければ幸いです。

上記期間中は、担当コンサルタントへ直接メール、またはPmasお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

昨日サイト内のご入力フォーム(お問合せ、メールマガジンご登録、資料ダウンロード等)が表示されない状態となっておりましたが、現在は復旧しております。お客様には大変ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんでした。

今後このようなことがないよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

お問合せフォームが表示されない状態となっております。ご利用いただいておりますお客様には大変ご迷惑をお掛けし、申し訳ございません。

現在確認しておりますので、もうしばらくお待ちください。よろしくお願いいたします。

株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：中村淳一郎）は、緊急事態宣言延長を受け、5月7日（木）以降も当面の間、原則として全社員在宅勤務とし、お電話での問い合わせ対応は休止します。

上記期間中は、担当コンサルタントへ直接メール、または『お問い合わせフォーム』よりお問い合わせください。

ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：中村淳一郎）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月13日（月）から5月6日（水）まで、原則として全社員在宅勤務とし、お電話での問い合わせ対応は休止します。

上記期間中は、担当コンサルタントへ直接メール、または『Pmasお問い合わせフォーム』よりお問い合わせください。

ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：中村淳一郎）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、すでに一部の社員の在宅勤務を開始していましたが、3月27日（金）まで全社員在宅勤務とし、お電話での問い合わせは休止させていただきます。ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：中村淳一郎）は、新型コロナウイルスに関する社内外関係者の安全確保とサービス提供への影響緩和のため、下記添付ファイルのとおり対応を実施いたします。

→ 『 新型コロナウイルス感染症に関するIICパートナーズの対応について 』

IICパートナーズのサービスをはじめてご利用いただくお客さまを対象とした、退職給付債務計算に関する無料カウンセリングのお知らせです。

お客さまが抱えている退職給付債務計算に関する悩みや、漠然とした課題にも、弊社のコンサルタントが親身になってお応えします。お気軽にお申込みください。

→ 『 無料カウンセリングについて 』

昨年度の法令改正およびコーポレートガバナンス・コードの改訂により、上場企業のDBの年金資産運用に対して年金資産運用体制の一段の整備と状況開示が求められるようになりました。さらに、年金資産100億円以上のDBにおいては、資産運用委員会の設置が義務づけられましたが、年金資産100億円未満のDBにおいても同様の組織体の設定・運営が望ましいものと思われます。

これに対して、なにをどの程度やれば法令遵守の観点から十分で、投資家に対しての説明も十分になるのかという疑問やお悩みをお持ちの方もいらっしゃると存じます。

今回の勉強会は、このような疑問・お悩みにお答えできるよう、資産運用委員会を運営する際に遵守すべきルール(法令等および業界ガイドライン)や、実践ノウハウをご紹介いたします。

→ 『 資産運用委員会に関する少人数勉強会について 』

定年延長は、2019年5月に政府が発表した高齢者雇用安定法の改正案の骨格において、高齢者雇用促進の選択肢の1つとされており、2019年8月に厚生労働省から発表された公的年金制度の財政検証結果によって、今後一層必要性が高まると考えられています。

しかしお客さまからは「自社だけでは定年延長により、いくら人件費が増加するのか予想できない」「経営層が定年延長を決定するにあたり、複数のシミュレーション結果が必要」といった声をいただいておりました。

定年延長は特定の企業に限らない横断的な課題であることから、IICパートナーズでは定年延長の検討の第一歩を支援するべく、退職給付債務・退職給付費用といった退職給付会計に関する退職金制度への財務的な影響をチェックできるシミュレーションサービス「レベルアップ」を開発しました。

→ 『 定年延長コミュニケーションサービス「レベルアップ」について 』

貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のお引き立て賜り誠にありがとうございます。

さて、表題の件につきまして、2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げられます。

つきましては、2019年10月1日からのお取引金額につきましては下記添付ファイルの通りとなりますのでご案内させていただきます。

→ 『 消費税率改正に伴う取扱いについて 』

平素は格別のご愛顧賜わり、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、下記日程で社員研修を行うため臨時休業とさせていただきます。

【休業日】2019年7月5日（金）

7月5日(金)にいただきましたお問い合わせにつきましては、7月8日（月）より順次対応させていただきます。

みなさまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。