年金サーベイについて

早ければ2015年にも強制適用となるIFRS（国際会計基準）自体の改正およびIFRSと日本基準のコンバージェンス（共通化）作業が、退職給付会計（年金会計）の分野でも急ピッチで進められており、株価や金利など市場環境の変化がよりダイレクトに企業業績へ影響を与えることになる見込みとなっています。

このような退職給付会計の改正動向やここ数年の市場環境の大きな変化、さらには各社の年金資産や積立不足の水準は、企業年金関係者だけでなく、経営者ならびに経理財務関係者、人事関係者からも大きな注目を集めています。

IICパートナーズでは、毎年、日本の代表的企業100社について、有価証券報告書にて公開された退職給付会計に関する情報を集計・調査し、企業における退職給付コストや積立不足の負担度合い、会計基準改正による影響シミュレーションなどの各種分析数値を公表しており、多くの企業で年金制度の運営に役立てていただいております。

年金サーベイ2010の特長とポイント

本サーベイは、調査項目数の多さと分析数値の充実を特長としており、「PBO(退職給付債務)」や「年金資産」「未認識債務」「退職給付費用」といった基本項目に加え、「DC拠出額」「複数事業主制度への拠出額」「制度変更損益」「割増退職金」など、詳細な項目も網羅しています。

さらに、「1人当たりPBO」や「1人当たり退職給付費用」、あるいは「複数事業主制度に関する負担額を考慮した補正後未積立債務比率」などの独自算出項目、そして今回は「2008年改正日本基準の適用による影響」についても新たな調査項目として追加しています。

また、本年3月、4月に相次いで公表された日本基準とIFRSの退職給付会計基準改正公開草案において提案されているB/S上の未認識債務の即時認識を考慮した自己資本比率を「修正自己資本比率」として算出しています。

その他、退職給付費用（１社平均）は、190億円（07年度）から、254億円（08年度）、318億円（09年度）と直近２年間で大幅に増加していますが、個別企業ごとに見ると大幅に減少しているケースもあります。これは各社かなりバラツキのある未認識債務の償却方法が大きく影響していると考えられますが、本サーベイで集計している償却年数や償却開始時期により、そのバラツキの原因を分析することができます。

主な収録データ項目（一部抜粋）

1. 基本項目（ＰＢＯ、制度資産、未認識債務、退職給付引当金、前払年金費用、退職給付費用等）
2. 割増退職金、制度変更損益、ＤＣ拠出額、複数事業主制度への拠出額、代行返上損益
3. １人当たりＰＢＯ、１人当たり退職給付費用
4. 退職給付費用対利益比率、未積立債務比率、修正自己資本比率、純資産に対する未認識債務比率
5. 割引率、期待運用収益率、期間配分方法、未認識債務償却年数及び償却開始時期
6. 2008年改正日本基準の適用による影響（影響額、PBO変動割合）
7. 複数事業主制度に関する追加注記事項、補正未積立債務、補正後未積立債務比率
8. 即時認識の場合と現行基準の場合それぞれの総コスト、営業利益、税前利益、及び変動割合
9. 従業員数、売上高、営業利益、税前利益、総資産、純資産など

年金サーベイ2010データは、IICPレポート「企業年金サーベイ」よりご確認頂けます。