独立行政法人(地方)などの公的法人はそれぞれ適用される会計基準も異なり、それぞれの法令や会計基準に基づいて退職給付会計の適用が必要かどうか判断する必要があります。ここでは（地方）独立行政法人・生協・公益法人・病院について説明致します。

「退職給付会計」とは

民間企業で2000年4月より導入された退職金や退職年金に関する企業会計基準で、一定期間の労働対価等の事由に基き、法人・団体などが将来負担すべき退職給付額のうち、期末までに発生している部分を退職給付に関する債務として財務諸表に計上するというものです。その計上には「退職給付債務（PBO）」を計算する必要があります。

法人の種類	適用される会計基準等	退職給付会計の適用
独立行政法人 地方独立行政法人	独立行政法人法 地方独立行政法人法 (地方)独立行政法人会計基準(及び注解)	原則として退職給付引当金の計上が必要(一部例外あり)
消費生活協同組合(生協)	消費生活協同組合法(施行規則)	原則として退職給付引当金の計上が必要(経過措置あり)
公益法人	公益法人会計基準	原則として退職給付引当金の計上が必要
病院	病院会計準則 厚生労働省通知など	原則として退職給付引当金の計上が必要

「退職給付債務（PBO）」計算における外部委託の必要性について

PBOの算定に必要な退職給付見込額の算出における昇給率、退職率と呼ばれる基礎率は当該制度の特性や実績などに基づき、算定されるための専門的な知識が必要とされ、更に割引率を使って現在価値に割り戻すなどの一連の作業を加入者全員について行う必要があるため、作業負荷も膨大なものとなります。

民間企業でPBO計算が必要な企業の大部分は外部の年金数理人などの専門家に業務を委託しています。

IICパートナーズのサービスの内容

• 退職給付債務及び勤務費用の評価
• 個人別評価結果の提供
• 計算基礎率の設定に関する助言及び算定
• 退職給付会計処理・計算内容に関する助言

IICパートナーズのサービスの特徴

PBO計算においては計算期間が重要な要素となります。IICパートナーズでは、個人データ等、計算に必要な情報をご提出頂いてから短期間（標準10営業日）で計算結果をご報告致します。

また、アクチュアリーや公認会計士などの専門家が直接窓口で対応致しますので、PBOの計算過程や会計処理等、退職給付会計全般についてご質問頂けます。弊社は独立系年金コンサルティングファームでございますので、お客様と特別利害関係のない第三者機関として退職給付債務を評価致します。