企業年金資産運用コンサルティング

A社（東証1部上場）

年金制度

• DB（2008年秋に適年から移行）

ニーズの背景

• お任せ運用の反省から受託責任体制の確立
• 経営者の自社年金運営管理体制への危機感
• オルタナティブ商品の評価
• 低リスク運用への政策アセットミックスの見直し
• 新規提案商品の評価等

運用機関

• ２社

効果

• 資産運用委員会の立ち上げ
• 新政策アセットミックスの作成等

B社（東証1部上場）

年金制度

• 適格退職年金（2010年央に新DBへ移行予定）

ニーズの背景

• 経営者の自社年金運用への危機感
• 運用基本方針の策定（目標リターン、政策アセットミックスの決定）
• 運用管理体制の確立
• 運用機関評価等

運用機関

• ６社

効果

• 運用基本方針に基づく年金資産運用のスタート
• 年金運営管理体制の確立
• 運用機関のシェア変更等

C社（東証1部上場）

年金制度

• 新DB

ニーズの背景

• ポートフォリオの再構築
• 運用管理体制の構築
• 資産運用上の理論武装
• セカンドオピニオン等

運用機関

• 2社（特化型、1社のウエイトが取引関係から突出）

効果

• 年金運用管理者が動き易い

D社（東証1部上場）

年金制度

• DC、新DB

ニーズの背景

• お任せ運用の反省から年金運用管理体制の確立
• 資産運用委員会の設立
• 経営者・社員向けの報告書作り
• 国際会計基準に対応する運用の検討
• 運用機関の整理

運用機関

• 7社（バランス分散型）

効果

• 年金運営管理体制が明確化