退職給付会計業務の内部統制評価でお困りの担当者様

IICパートナーズはPBO計算の実績から、退職給付会計に係る内部統制の評価・構築を適切にお手伝い致します。

内部統制の必要性

金融商品取引法」の成立によって、2008年4月より開始される事業年度から公開会社や公開準備会社は、財務報告に係る内部統制について評価及び監査をすることが義務付けられました。

これは失われた有価証券報告に対する信頼を回復させる事が目的とされたもので、企業は新たな課題として財務報告に係るプロセス（業務）に対して内部統制を構築・評価し、有価証券報告書がいかに信頼できるかを証明することになりました。

内部統制の評価範囲

内部統制の評価及び監査にあたっては、企業会計審議会より公開された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（平成19年2月15日）を用います。

実施基準には内部統制の評価範囲として、

• 決算・財務報告に関する業務プロセス
• 企業の事業目的に大きく関わる勘定科目

があげられている他、

• 重要性の大きい業務プロセス（見積りや経営者の判断による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス）

を個別に評価対象に追加するよう求めています。

退職給付会計の科目である退職給付引当金（前払年金費用）を構成する退職給付債務（PBO）は、長期の見積計算であり、計算前提については経営者の判断を伴います。また、財務報告に及ぼす金額的な重要性は周知の事と思います。（金額的重要性は退職給付引当金の性格を考慮し総資産とPBO・年金資産のグロスを1つの判断とします。なお、2005年度では平均17％となっています。）

この事から退職給付会計は「重要性の大きい業務プロセス」として、少なくとも内部統制評価対象の範囲として検討する必要があります。

サービス内容

• 退職給付会計における文書3点セット（テンプレート）の販売（年金－内部統制）
• 退職給付会計業務規程の販売
• 内部統制コンサルティング

弊社、PBO計算サービス及びPBO自社計算ソフトは金融商品取引法における内部統制に対応しておりますので、詳しくはお問合せ下さい。

サービスの特長

「年金－内部統制」は、業務フローチャート、リスクコントロールマトリクス（RCM）、業務記述書のいわゆる文書3点セットで構成されており、退職一時金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度をモデルとして作成しておりますので、多くの企業様にお使い頂けます。

また、退職給付会計業務規程は、業務の総則から、基礎率の決定方針、退職給付会計方針、PBOの検証方法などを網羅的にまとめた規程サンプルです。退職給付会計業務規程は統制環境・活動を担保する為には必要なルールが記載されています。

なお、両サービスとも雛形としてお使い頂けますが、自社だけでは対応が難しい場合は、コンサルティングサービスをご利用下さい。コンサルティングでは、リスクと統制コストのバランスを重視し、よりお客様にとって重要なリスクにコストをお使い頂けるよう、テンプレート商品には無い細かな内部統制評価を実施しております。（財務報告に関する内部統制の範囲とらわれず、年金ガバナンスについてもご提案致します。）