退職給付債務計算（PBO計算）

IICパートナーズの退職給付債務計算（PBO計算）サービスは、すでに600社以上の企業様がご利用になっており、経験豊富なコンサルタントのサポートによりご担当者様の悩み解決、負荷軽減に役立つという評価をいただいています。正確かつ迅速な計算と的確なアフターフォローでほとんどのお客様から継続して計算のご依頼をいただいています。

サービスの内容

PBO及び勤務費用の評価
計算基礎率の設定に関する助言及び算定
退職給付会計処理及び計算内容に関する助言
個人別評価結果の提供
PBO計算過程表の提供
IFRS及びFASにも対応

退職給付に係る会計基準の一部改正（その3）【期末利回りを基準とした割引率の設定】や、金融商品取引法における内部統制（J-SOX）に完全対応する為、オプションサービス「PBO計算プラス」を2009年6月1日からご提供しております。詳しくは「PBO計算プラス」のページをご参照下さい。

サービスの特長

計算にあたり必要な書類及び正確なデータをご提出頂いてから、短期間（標準10営業日）でご報告致します。
これによりデータ基準日を決算日に近づけることが可能となるため、最新の状況を反映することができ、実態に沿ったより良い評価となります。またデータ基準日を決算日と同じにした場合には、面倒な補正計算を省略することができます。

数理計算の専門家であるアクチュアリー等が担当窓口となります。計算基礎率設定時のアドバイスや複雑なPBO評価方法の中身についての不明点は、直接、納得のいくまで説明を受けられます。また、会計処理上の問題点については会計士からのアドバイスを受ける事もできます。

正確な原価計算や部門別損益管理を行うために必要となる、個人別のPBO及び勤務費用の評価結果を取得する事が可能です。必要に応じてPBO計算過程表もご提供致しますので、計算の透明性を担保する事ができます。

年金資産の運用委託先、借入先あるいは株主である金融機関以外の独立した第三者機関に計算委託することは、客観性のあるPBOを算出する上で重要となります。米国では、独立系第三者機関へPBO計算を委託することが一般的になっています。IICパートナーズは、多くの企業様のPBO計算に関わってきた実績ある独立系第三者機関です。

IICパートナーズでは退職給付会計ソリューションとして、受託型のPBO計算サービスの他、自社計算型のPBO計算導入もサポートしております。詳しくは「PBO MASTER」のページをご参照下さい。

サービスの流れ

ご契約まで

サービスについての資料の送付、詳細な説明等をご希望される場合は、お気軽にお問合せフォームよりお問合せください。また、お電話でのお問合せも承っておりますので、ぜひご利用ください。

ご希望される場合、コンサルタントが訪問して直接お打ち合わせいたします。お客様のお話をお伺いしたうえで、弊社サービスについてご説明、ご提案させていただきます。

お打ち合わせの後、人員数、制度等に応じたお見積りをさせていただきます。詳細なお見積りのためには、機密保持に関する誓約書をご送付した後にお客様の退職金、年金等の規程類をご提示いただく事が必要となります。

お見積り内容、サービス内容にご納得いただけた場合には、PBO計算の委託契約を締結させていただきます。ご不明な点、不安に思っている事等については、コンサルタントより丁寧に説明いたしますので、ご契約前になんなりとご質問ください。

ご契約後

計算の時期が近づきましたら、弊社より「退職給付債務計算のご案内」と「退職給付債務計算に係る指示書」をお送りいたします。お客様にて内容をご確認の後、「指示書」に必要事項を記入してご返送いただきます。

「退職給付債務計算のご案内」に記載されている内容にしたがって、必要な人事データをご準備いただきます。お客様にてご準備いただく際にご不明な点等は、計算を担当しますコンサルタントに直接お伺いいただけます。

お客様からいただいた資料やデータを使用し、PBO計算を実施します。計算結果についての報告とあわせてアクチュアリーがサインした確認書もご提供します。

お客様のニーズに応じて、計算結果に関する詳細な説明、会計数値の作成支援や監査対応のサポート等も行います。お困りの事やご不明点等については、ご遠慮なくコンサルタントまでご相談ください。

サービスによる効果

以前依頼していた計算受託機関に比べ、計算期間が大幅に短縮されたので、データ基準日を決算日とする事ができた。これにより面倒な補正計算が不要になり、より迅速な決算対応が可能になった。
依頼者の要望に対し、できる限り応えようとするコンサルタントの真摯な姿勢に感謝している。初歩的な質問、細部にわたる質問に対しても常に丁寧な対応をしてもらえるため、気軽に相談でき大変助かっている。
退職金の対象人数が300名を超え、急遽原則法でのPBO計算が必要となったが、迅速な計算報告の他、会計処理についてもアドバイスがあり、無事簡便法から原則法へ切り替えることができた。
PBO計算の過程や個人別の結果などを計算受託機関に求めたが提供される事がなかった為、乗換えを検討していたところ、IICパートナーズのサービスを知り委託する事になった。

PBO計算プラス

「期末利回りの適用で今後のPBO計算体制の見直しが必要となっている」、「面倒な補正計算は行いたくない」、「退職給付会計業務における内部統制が課題である」とお考えの担当者様に最適な、PBO計算ソリューションをご案内いたします。