退職給付債務計算（PBO計算）
退職給付会計に携わっているご担当者様、以下のような悩みをお持ちではありませんか？
- 退職給付債務（PBO）評価レポートを受領するまでの期間が長い。
- PBO評価方法の中身や退職給付会計処理についての疑問に対するサポート体制が十分ではない。
- 簡便法から原則法への移行を検討している。原則法に対する知識が不十分なので、PBO評価報告だけでなく退職給付会計全般のサポートを要する。
- 期末利回りを基準とした割引率設定に対するPBO評価体制が十分でない。
- 本国から至急の要請で、国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準（FAS）に準拠したPBO評価報告を求められている。
- IFRSの改正動向、日本会計基準のコンバージェンス動向...、これらについても常にサポートしてくれる身近な専門家がほしい。
IICパートナーズの退職給付債務計算サービス（PBO計算サービス）は、上記のようなご要望に十分にお応えできるソリューションであると自負しております。
サービスの内容
- PBO及び勤務費用の評価
- 計算基礎率の設定に関する助言及び算定
- 退職給付会計処理及び計算内容に関する助言
- 個人別評価結果の提供
- PBO計算過程表の提供
- IFRS及びFASにも対応
退職給付に係る会計基準の一部改正（その3）【期末利回りを基準とした割引率の設定】や、金融商品取引法における内部統制（J-SOX）に完全対応する為、オプションサービス「PBO計算プラス」を2009年6月1日からご提供しております。詳しくは「PBO計算プラス」のページをご参照下さい。
サービスの特長
短期間で計算結果をご報告
- 計算にあたり必要な書類及び正確なデータをご提出頂いてから、短期間（標準10営業日）でご報告致します。
- データ基準日を決算日に近づけることができます。データ基準日を決算日に近づけることで最新の状況を反映することができ、実態に沿ったより良い評価となります。またデータ基準日を決算日と同じにした場合には、面倒な補正計算を省略することができます。
専門家が直接サポート
- 数理計算の専門家であるアクチュアリー等が担当窓口となります。計算基礎率設定時のアドバイスや複雑なPBO評価方法の中身についても、納得するまでご説明致します。
- 会計処理上の問題点も会計士がアドバイス致します。
個人別評価結果の提供
- 正確な原価計算や部門別損益管理には、個人別のPBO及び勤務費用の評価結果が必要となります。
- 必要に応じてPBO計算過程表についてもご提供致します。
独立した第三者機関による評価結果
- 年金資産の運用委託先、借入先あるいは株主である金融機関以外の独立した第三者機関に計算委託することが、客観性のあるPBOを算出する上で重要となります。
- 米国では、独立系第三者機関へPBO計算を委託することが一般的になっています。
IICパートナーズでは退職給付会計ソリューションとして、受託型のPBO計算サービスの他、自社計算型のPBO計算導入もサポートしております。詳しくは「PBO MASTER」のページをご参照下さい。
サービスによる効果
- 以前依頼していた計算受託機関に比べ、計算期間が大幅に短縮されたので、データ基準日を決算日とする事ができた。これにより面倒な補正計算が不要になり、より迅速な決算対応が可能になった。
- 依頼者の要望に対し、できる限り応えようとする担当者の真摯な姿勢に感謝している。初歩的な質問、細部にわたる質問に対しても常に丁寧な対応をしてもらえるため、気軽に相談でき大変助かっている。
- 退職金の対象人数が300名を超え、急遽原則法でのPBO計算が必要となったが、迅速な計算報告の他、会計処理についてもアドバイスがあり、無事簡便法から原則法へ切り替えることができた。
- PBO計算の過程や個人別の結果などを計算受託機関に求めたが提供される事がなかった為、乗換えを検討していたところ、IICパートナーズのサービスを知り委託する事になった。
PBO計算プラス
「期末利回りの適用で今後のPBO計算体制の見直しが必要となっている」、「面倒な補正計算は行いたくない」、「退職給付会計業務における内部統制が課題である」とお考えの担当者様に最適な、PBO計算ソリューションをご案内いたします。
