『ストック・オプション等に関する会計基準』の施行により、ストック・オプションを発行した企業は、対象勤務期間と呼ばれる期間にわたってその公正な評価額を費用として計上することになりました。通常のストック・オプションの場合、この期間は2年程度となります。つまり、ストック・オプションの発行は、将来の数年に亘って企業の損益に影響を与えることになります。

ストック・オプションには、権利行使価額、権利行使期間、行使の条件等様々な設定項目があり、これらをどの様に決定するかにより費用計上額も大きく異なることとなります。今後数年にわたって損益に影響をあたえることとなるこれらの条件をおざなりに決定したのでは、企業価値の向上は望むべくもありません。

費用計上を行い、企業業績へのインパクトを甘受してでもストック・オプションの発行をするのであれば、その影響を上回るメリットを獲得し、企業価値の向上に寄与するよう設計をする必要があります。そのためには、ストック・オプションの設計をどのようにすれば、どの程度の費用計上が必要になるのかを把握したうえで、より費用対効果の高いストック・オプションを志向することが重要となります。

IICパートナーズでは、費用計上額を試算した上で、ストック・オプション発行の意思決定を行って頂くため、低コストで試算結果をご報告する簡易試算サービスを提供致しております。また、割当日における費用計上額算定におきましても、豊富な評価実績を基に、迅速かつ適正な評価額のご報告を致しております。

ストック・オプション設計と公正な評価単価

ストック・オプションの公正価値評価に用いるモデルには、評価額に影響をあたえる基本的な入力項目（例えば、株価、権利行使価額、ボラティリティ等であり、これらをパラメータと呼びます）が幾つかあります。ストック・オプションの設計を行う際には、これらのパラメータの増減により、ストック・オプションの評価額がどの程度変動するかを理解することが欠かせません。

各パラメータ間の相互作用

評価モデルのパラメータは、その水準自体が公正な評価単価を変動させるだけでなく、別のパラメータが公正な評価単価に与える影響の度合いも変化させます。以下、ボラティリティを例にとって説明します。

ボラティリティとは

ボラティリティとは株価変動性とも呼ばれ、株式のリターンがどの程度変動するかを表す指標です。株式のリターンの変動が大きければボラティリティの値は大きくなり、小さければボラティリティの値も小さくなります。当然、このボラティリティは個別株式の各々によって異なる値をとりますので、ストック・オプションの設計を行う際には、自社株式のボラティリティがどの程度の水準にあるかを把握する必要があります。

ボラティリティが高い企業の例

ストック・オプションの費用計上額を小さくしたい場合には、一般的に『権利行使価額を高く設定する』『株価条件等の権利行使条件を付帯する』『権利行使期間を短く設定する』等の対応策が考えられます。

ボラティリティが高水準にある企業の場合、「権利行使価額の引き上げ」や「株価が一定水準以上でなければ権利行使できないとする旨の株価条件」を付帯することによる費用計上額の抑制効果は限定的なものとなる一方で、「株価が一定水準以下になった場合には権利が消滅する旨の株価条件（ノックダウン条項）」や「権利行使期間を短縮する」ことによる費用抑制効果は大きく現れることになります。

（注）上図「株価条件（権利行使の条件）」及び「株価条件（ノックダウン）」の縦軸は、株価条件をつけた場合の評価額の、株価条件をつけない場合の評価額に対する割合です。

従って、ボラティリティが高い企業が、費用低減効果を「権利行使価額」や「権利行使が可能となる株価」の引き上げによって達成しようとすると、極端に高い水準にまで引き上げる必要があり、権利行使できずに塩漬けになるリスクが大きくなるとともに、インセンティブ効果も期待できない設計となってしまいます。この場合には、権利行使期間を短縮したり、ノックダウン条項を付帯することにより、インセンティブ効果を維持しながら費用計上額を抑えた効率的な設計が可能となります。

ボラティリティが低い企業の例

前述の場合とは逆に、「権利行使価額」や「権利行使が可能となる株価」の変動による影響が大きく、「権利行使期間」や「ノックダウン条項」による影響が比較的小さくなります。従って、ボラティリティが低い企業の場合には、そもそも公正な評価単価がそれ程大きくないことや、権利行使期間を短縮することによる費用抑制効果は限定的であることから、権利行使期間を長期にとることが有効であるケースが多く見られます。更なる費用抑制を志向する場合には、「権利行使価額」や「権利行使が可能となる株価」の引き上げが有効な手段となります。

上記でみた例は、一般論であり、実際には、「権利行使期間と権利行使価額の相互作用」や「権利行使期間とボラティリティの関係」を考慮し、個別具体的に検討をする必要があります。

IICパートナーズでは、ストック・オプションの発行企業がどの様な設計をしたか等を調査・集計しております。ご参照下さい。（ストック・オプションサーベイ「インセンティブ型ストック・オプション発行制度」）

IICパートナーズのストック・オプション評価サービスの特徴

豊富な評価実績

IICパートナーズでは、2006年の「ストック・オプション等に関する会計基準」導入直後から、評価サービスを提供しており、現在まで、累計120件以上の評価実績がございます。

発行企業のニーズにあわせたサービスメニュー

• 制度設計シミュレーション
  評価額を把握しながら、権利行使価額や行使期間、行使の条件等を設計して頂くための試算シミュレーションです。制度設計が完了するまで、追加料金なしで何度でも試算致しますのでご納得いくまで検討して頂けます。
• 評価額シミュレーション
  ストック・オプションの評価額は、割当日における株価終値に影響を受けます。また、一般的な設計の場合、権利行使価額も割当日前後にならなければ確定しません。評価額シミュレーションでは、これらの不確定要因を考慮した上で、費用計上額が概ねどの程度の金額になるかをお示し致します。

  複数回の試算に対応いたしますので、役員報酬の総会議案を作成する際や、取締役会における発行決議をする際などに評価額試算を行ないます。

• 簡易試算サービス
  あまりコストをかけずに費用計上額を把握したいというニーズにお応えする試算サービスです。ストック・オプションの発行を検討してはいるが、まだ決定した訳ではない企業様に最適です。
• 割当日時点における費用計上額の算定
  上記試算シミュレーションは不要で、正式な費用計上額の算定のみをご要望の企業様にも、費用計上額の算定サービスをご提供致しております。利害関係を有しない独立第三者機関としての立場から、迅速かつ適正に評価し報告書を提出致します。

  特に、有償発行（債権相殺型等）の場合には、適時開示や臨時報告書等において公正価値評価の数値を用いた記述が必要になります。ＩＩＣパートナーズでは、事前に必要資料をご提供頂いた上で、割当日の株価終値が確定後、迅速に評価を行う事により、割当日における各種書類の提出をサポート致します。

※上記の他、評価額シミュレーションを対象とした追加試算のオプションサービスもご用意しております。

サービスメニュー	対象スキーム	計算回数	想定株価
制度設計シミュレーション	複数スキーム	複数回数	一定レンジ
評価額シミュレーション	1スキーム	2回まで	試算時点終値 または 一定レンジ
簡易試算サービス	1スキーム	1回	試算基準日終値
割当日時点における費用計上額の算定	発行スキーム	原則1回	割当日終値

ストック・オプション評価サービスについての詳しい説明をご要望の方は、下記のお問い合せフォームからご連絡下さい。