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サービス案内

退職給付制度設計コンサルティングサービス

退職給付制度の見直しや新設をご検討の皆様

「新しく企業年金を実施したい」
「適格退職年金の移行が遅れている」
「今後の退職給付費用の変動についてシミュレーションをしたい」

IICパートナーズが最適な退職給付制度の構築、シミュレーションのお手伝いを致します。

コンサルティングの必要性

企業年金を取り巻く環境は、資産運用環境の悪化、退職給付会計の導入、確定給付企業年金法・確定拠出年金法の施行などにより大きく変化し、退職金制度についてもこれまでの年功主義的なものから成果主義的なものへとシフトしつつあります。

代行返上、確定拠出年金、キャッシュバランスプラン等、各企業のとり得る選択肢が広がった一方で、適格退職年金制度廃止への対応が迫られている今、自社にあった退職給付制度の再構築が経営上の重要課題といえます。また、確定給付企業年金や確定拠出年金を導入した場合でも、人事・財務面のニーズに沿った内容となっているか、さらに改善する余地はないか等の検証が必要となります。

IICパートナーズでは、このような課題に対し、利害関係の無い第三者の専門家として各数値に裏付けられたコンサルティングを解決策としてご提供致します。さらに、制度変更を決める前の調査段階で、「現状の退職給付制度を続けた場合の費用の推移を知りたい」とのご要望にもお答え致します。

サービス内容
  • 退職給付制度設計コンサルティングサービス
  • 適年DB移行コンサルティングサービス
  • 退職給付債務・勤務費用シミュレーションサービス
サービスの特長

退職給付制度の見直しにおいては、とり得る選択肢のメリット・デメリットや企業の財務会計面に及ぼす影響を把握しながら進めていく必要があります。また、企業年金制度の見直しにおいては、それぞれの制度における法令上の制約を把握しておく必要があります。

IICパートナーズは日本のコンサルティングファームとしては有数の年金数理人・アクチュアリーを抱えており、受託機関とは独立した立場から中立的なコンサルティングを行っています。

IICパートナーズによるコンサルティングの最大の特長は、お客様の立場に立ち、お客様にとってベストの解決策を提案すると共に、勉強会の開催、役員会への参加及び受託機関・役所への対応フォロー等、お客様のニーズに応じて、柔軟かつきめ細かに対応することです。

一般的なコンサルティングの流れ

一般的なコンサルティングの流れ

第1フェーズ

現行制度について問題点を整理し、同時に定性分析等に基づき変更後の制度(給付設計)の基本方針案(複数)を策定します。

第2フェーズ

基本方針案に基づき、詳細設計案を作成するとともに、20年間程度の将来予測シミュレーションを実施し、制度(給付設計)の変更に伴う企業会計や年金財政への影響を把握し、最終案を決定します。
その後、社内決定するための経営会議や労働組合との交渉をサポートします。

第3フェーズ

新制度の実施に向けて、役所への認可申請の準備(受託機関への対応)や従業員へ新制度を周知徹底するための説明等の移行手続きについてサポートします。

留意事項

お客様のニーズに応じてフェーズ単位でご契約いただくことも可能です。例えば、第1、第2フェーズをご契約いただき、第3フェーズは制度管理を行う受託機関等と進めていく方法が考えられます。

適年DB移行コンサルティングサービスについて

通常のコンサルティングとは別に、『現行適格退職年金について必要最低限の対応を行い、早期に確定給付企業年金へ移行したい。』というニーズをお持ちのお客様を対象とした、適年DB移行コンサルティングサービスを現在ご提供しております。

料金についても通常のコンサルティングに比べ割安な水準となっております。詳しくはこちら(適年DB移行コンサルティングサービスのご案内)をご参照下さい。

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