アクチュアリーが退職給付会計業務を直接サポートする退職給付債務計算(DBO計算/旧PBO計算)

企業年金・退職金に関する経営課題を解決するホームドクター【IICパートナーズ】

退職給付会計業務、成功のカギとは?

退職給付債務の計算に求めるものは、「スピード」や「コスト」あるいは「計算ソフトの操作性」といったように、お客さまによってさまざまですが、業務を成功させるために、絶対に欠かせないものがあるのをご存じでしょうか。

それは、「お客さまと計算担当者の直接的なコミュニケーション」です。

IICパートナーズは、「直サポDBO」というサービス名に「コンサルタントが退職給付債務計算(DBO計算)を直接サポートし、お客さまとのコミュニケーションを大切にする」という思いを込めています。より円滑に、より効率的に退職給付会計業務を進めるためのサポートを、ぜひ私たちにお任せください。

初めて退職給付債務を計算する場合はこちらから

  • 従業員が300名を超えて簡便法から原則法に移行する事になった。
  • 親会社から急きょ退職給付債務を把握するよう指示があった。
  • 計算をしていてこんな課題に心当たりはありませんか?

    • 計算期間が長く、作業負荷が大きい。
    • 計算内容が複雑でよくわからない。監査対応がいつも大変。
    • 計算ソフトを利用しているが自分ひとりしか使えない。今後の引き継ぎを考えるととても不安。
    • 課題はないけど、一度他社のサービスを検討したい。

    課題を解決する直サポDBOのポイント

    迅速な計算

    イメージ:迅速な計算退職給付債務の計算を依頼してから結果を得るまでの時間が長くかかると、期末の状況に柔軟に対応することが難しくなります。また、補正計算を毎回行わなければならず作業負荷が大きくなりがちです。

    計算にかかる時間が短ければ、急な追加計算等不測の事態にも柔軟に対応することが可能ですし、面倒な補正計算の必要もなくなります。

    とはいえ、そもそものスケジュールに無理があっては、せっかく計算期間が短くなっても意味がありません。できるだけ余裕のあるスケジュールで進められるよう、事前に計画しましょう。

    最適な計算体制

    最適な計算体制退職給付債務の計算については、大きく分けて外部の専門機関に計算委託する方法と、ソフトを使用して社内で計算する方法の二通りがあります。計算体制について決定する際、「計算が面倒だから外部委託にする」、「コストを下げたいからソフトを使用する」といった安易な理由で決めてしまうと、後で思わぬコストがかかったり、業務の引継がうまくいかなくなるなど、さまざまな問題が発生することがあります。

    計算委託する方法とソフトを使用する方法それぞれのメリット・デメリットを比較したうえで、自社にあった最適な計算体制を選択することが重要です。

    委託先のサポート力

    イメージ:委託先のサポート力退職給付債務の計算は複雑で計算前提も多岐にわたるので、決算処理や監査の際には数値や前提の妥当性について説明が求められます。

    委託先やソフト提供先から退職給付債務や計算前提について「十分な説明が受けられない」、「質問しても回答が遅い」といった状況では、決算処理や監査対応に不安が残り、最悪の場合、「実は計算が誤っていた」ということにもなりかねません。

    こうした事態に陥らないよう、安心して業務を進めていくためには、委託先やソフト提供先の専門性及びサポート力を予め検証しておく必要があります。

    お問い合わせはこちら

    直サポDBOの流れ

    すべてはヒアリングからはじまります。

    IICパートナーズでは、見積り前にヒアリングを行い、お客さま自身が気づいていない点も含め課題を整理し、その解決方法をご提案します。

    お見積り・サービス内容についてだけでなく、抱えている課題や不安、現状の問題点など、まずはお問い合わせの上、お気軽にご相談下さい。

    経験豊富なコンサルタントが、お客さまの課題を解決する最適な退職給付債務計算体制の実現に向けて、全力でサポートします。

    お客さま事例

    写真:ナガイレーベン株式会社様

    ナガイレーベン株式会社様

    「DBO計算を委託することで、作業負荷が軽減し、改正基準にもスムーズに対応できました。」

     

    写真:株式会社保険見直し本舗様

    株式会社保険見直し本舗様

    「簡便法から原則法へ移行してから3回目の決算を迎えました。計算処理が迅速でコストパフォーマンスも高いので、今後も依頼したいと考えています」

     

    写真:一般社団法人全国労働金庫協会様

    一般社団法人全国労働金庫協会様

    「2002年度から退職給付債務の計算を依頼しています。アクチュアリーから直接アドバイスを受けられるので、退職金制度や会計基準の変更にも、安心して取り組むことができました」

    コスト例・お見積りについて

    以下に参考例を取り上げます。実際のサービス提供においては、お客さま・プロジェクトごとに規模、内容等が異なるため、コンサルタントによるヒアリングの後、個別見積となります。このため、コストの目安が知りたい・概算見積が欲しい、等の場合、お手数ですが弊社までお問い合わせください。。

    簡便法から原則法へ移行したケース

    計算内容 退職金規程による期末一時点の退職給付債務を計算。
    計算対象人数は100名で、会計処理を記したレポートも提出。
    費用例 75万円(税別)

    他社ソフトからのお乗換

    コンサルティング内容 退職金規程と企業年金規約による期末一時点の退職給付債務を計算。
    計算対象人数は450名。
    費用例 85万円(税別)

    お問い合わせはこちら