アクチュアリーが退職給付会計業務を直接サポートする退職給付債務計算(DBO計算/旧PBO計算)

企業年金・退職金に関する経営課題を解決するホームドクター【IICパートナーズ】

お客様の抱える課題からサービスをお探しいただけます。お客様の課題に近い項目をご確認ください。

退職給付債務の将来の予測値を知りたい

中期経営計画の作成などで将来の退職給付債務や退職給付費用の予測値が必要になることがあるかと思います。
IICパートナーズが用意しております退職給付債務計算ソフト「DBO MASTER」では、将来20年分の退職給付債務、勤務費用を算出できる将来シミュレーション機能を備えています。
また、同時に退職金、年金の予測給付額も算出できるため、将来のキャッシュフロー予測にも対応可能です。
なお、これらの将来予測計算は退職給付債務計算サービスに追加して報告することも可能です。

退職金の変更をDBOの影響を見ながら決めたい

退職金を新しくポイント制にしたい場合や、キャッシュバランスプランを導入したい場合などは財務への影響が重要なポイントとなる場合があります。
その際、例えばポイントテーブルや自己都合減額率について何パターンもの組み合わせの計算結果を見比べながら詳細な制度内容を決めたいと考えられることもあるかと思います。
IICパートナーズではお客様のニーズに合わせ、一度に数多くのパターンの計算をすることについても対応可能な体制を整えております。
また、退職給付債務計算ソフト「DBO MASTER」を用いて、お客様の社内において試算を行う事も可能です。

制度変更時の会計処理に不安がある

退職金を給与比例制からポイント制に変更したり、適格退職年金を確定給付企業年金に移行した場合、制度変更前後の退職給付債務の差額を過去勤務債務として認識する必要があります。
一方、退職金や適格退職年金を確定拠出年金に移行した場合は終了の会計処理をする必要があります。
現在の計算機関からの報告が、退職給付債務と勤務費用のみの報告では、その結果を会計処理にどう使用するか、頭を悩ませることがあるかと思います。

IICパートナーズでは、退職給付債務計算の報告に加えて、オプションメニューとして会計処理のワークシートを含んだ会計諸数値報告のサービスを用意しております。

簡便法から原則法へ移行したい

日本の会計基準では、従業員数が300名未満の場合、簡便法を採用することが認められています。
一方、一般的に従業員数が300名を越えた場合は原則法の適用が求められます。

簡便法から原則法への変更については、「会計上の見積りの変更」とする見解や「会計方針の変更」とする見解があります。
さらに、簡便法と原則法による退職給付債務の差額を算定するタイミングについてもさまざまな見解・実務があります(期首時点、期末時点、場合によっては過年度遡及修正など)。
※ 2011年4月1日以降の変更については、『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』が適用され、見解の違いが会計処理に大きな影響を与える可能性があります。

IICパートナーズでは、これまでの経験も踏まえ、さまざまな実務を説明・アドバイスし、簡便法から原則法への移行がスムーズに進むようサポート致します。
さらに、退職給付債務計算の報告に加え、オプションメニューとして原則法移行時や原則法適用後の会計処理を報告する会計諸数値報告のサービスを用意しております。

基礎率の変更がDBOに与える影響をシミュレーションしたい

退職給付債務(DBO)は、使用する人事データは勿論ですが、割引率や退職率といった基礎率の変動に、大きな影響を受けます。
日本の会計基準では、基礎率の変更について重要性基準が設けられており、基礎率の変更が退職給付債務に重要な影響を及ぼさないと判断される場合は、条件付で基礎率を変更しないでもいいことにされています。
しかし、変更条件に当てはまってしまった場合は、基礎率の見直しが必要となり、場合によっては予想していた以上の損益が発生し、決算見込みが狂う事態が起こる可能性もあります。
こうした事態を避けるためには、事前に基礎率の変更がDBOに与える影響のシミュレーションを行う必要があります。
IICパートナーズでは、基礎率の変更シミュレーションがお客様のお手元で可能になるように、退職給付債務計算ソフト「DBO MASTER」を用意しております。

DBOを短期間で計算してほしい

退職給付債務(DBO)の計算に時間がかかるということは、データ基準日を決算日より前に設定する為に補正計算が必要になったり、期末の時点の市場利回りを予測し計算を依頼する為、場合によっては再計算の必要性があったりと、余計な手間とコストがかかる事があります。
また、内部統制の観点からは、決算期限ぎりぎりでの報告となると、結果を検証し誤りがあれば再計算を行うというコントロールの実効性を担保することが難しいため、よい統制環境とは言えません。
IICパートナーズの退職給付債務(DBO)計算は、短期間(標準10営業日)で結果をご報告いたします。

期末割引率の適用に対応したい

退職給付会計基準が改正され、2009年4月より開始される事業年度より、これまで許容されていた過去の市場利回りの平均値の使用が禁止され、期末の市場利回りを基準とした割引率を適用する事となりました。
この改正に対応するには、期末時点の市場利回りが確定された時点で割引率を確定し計算するか、期末時点の市場利回りを予想したうえで複数の割引率で計算し必要に応じて補正する方法が実務上考えられます。
IICパートナーズでは、お客様のニーズに合わせて、上記2点どちらでも対応可能です。
また、2009年6月からはじめたDBO計算プラスでは、割引率確定前に弊社でDBO計算を行い、割引率確定後、お客様のお手元で割引率の変更計算を行うというサービスも用意しております。

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