退職給付債務計算【DBO計算(旧PBO計算)】、退職金・年金制度設計、企業年金資産運用など

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農業協同組合や連合会等(以下、JA)はこれまで行われてきた農業協同組合法に基づく農業協同組合中央会監査制度を考慮したうえで、公認会計士監査に対応するべく退職給付債務(以下、DBO)の計算体制や退職給付会計の内部統制の改善を検討する必要があります。

公認会計士監査の導入と全中監査の廃止

公認会計士監査は平成27年9月に公布、平成28年4月に施行された改正農協法に定められ農協改革の一環として、JAに義務付けられます(農業協同組合法37条の2)。

具体的には、事業年度の期首において負債200億円以上の農業協同組合や連合会等は2019年9月末以降に事業年度末を迎える決算から公認会計士監査を受ける必要があります。

一方、農業協同組合中央会が行う農業協同組合法に基づく監査(全中監査)は廃止されます。
JAの公認会計士監査対応を支援するにあたっては、新たに公認会計士監査を受けることとなった社会福祉法人や医療法人と異なり、JAは全中監査ではどのような監査を受けてきたのか理解するとともに対応策を検討しなければなりません。

農業協同組合中央会監査制度(全中監査)とは

全中監査は民間企業にとっては馴染みのないものですが、農業協同組合法に規定されている農業協同組合中央会による監査のことです。全中監査は公認会計士と同じ国家資格である農協監査士の有資格者を中心に行われ、これまでの農協法改正により公認会計士の知見を取り入れて財務諸表監査の導入、全中監査の対象拡大が行われてきました。

公認会計士監査との違いは、組合員のために行った活動を報告する事業報告の監査や業務運営の監査まで行っていることです。農業協同組合は民間企業と異なり、複合事業として農業従事者への農産物の生産指導からガソリンスタンドや葬祭場の運営まで組合員の利益のため様々な事業を行っています。協同組合の性質をふまえると会計監査に監査を限定しない全中監査が望ましいという有識者の見解もありますが、信用金庫といった協同組合形態の金融機関でも公認会計士監査が義務付けているためイコールフィッティングの観点から農協改革の一環として公認会計士監査が義務付けられることとなりました。

JAの退職給付会計と外部委託の必要性

JAの退職給付会計といっても、企業会計基準に準じた取り扱いとされているため、退職給付債務の計算や注記表の記載内容は一般的な有価証券報告書の記載内容と変わりありません(退職給付に関する注記は改正農協法 施行規則130条に規定)。

JAは退職給付会計の導入や退職給付会計基準の改正、適格退職年金制度の移行といった退職給付の課題に関して中央会の経営指導やその他の連合会の支援によって対応してきました。
しかしながら、退職給付会計における退職給付債務は全中監査において、公認会計士監査と同様の水準の監査が行われていなかったこともあり、JAは公認会計士監査の導入を機に公認会計士監査に対応できる退職給付債務の計算体制や内部統制の構築を検討する必要があります。

民間企業では監査費用の削減や監査法人からの要請に基づき、一般的に計算を外部に委託しています。公認会計士監査に向けて年金数理人(有資格者)による第三者評価を付すために退職給付債務の計算を外部委託することが望ましいと考えられます。

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