IICパートナーズのサービスをはじめてご利用いただくお客さまを対象とした、退職給付債務計算に関する無料カウンセリングのお知らせです。

お客さまが抱えている退職給付債務計算に関する悩みや、漠然とした課題にも、弊社のコンサルタントが親身になってお応えします。お気軽にお申込みください。

→ 『 無料カウンセリングについて 』

昨年度の法令改正およびコーポレートガバナンス・コードの改訂により、上場企業のDBの年金資産運用に対して年金資産運用体制の一段の整備と状況開示が求められるようになりました。さらに、年金資産100億円以上のDBにおいては、資産運用委員会の設置が義務づけられましたが、年金資産100億円未満のDBにおいても同様の組織体の設定・運営が望ましいものと思われます。

これに対して、なにをどの程度やれば法令遵守の観点から十分で、投資家に対しての説明も十分になるのかという疑問やお悩みをお持ちの方もいらっしゃると存じます。

今回の勉強会は、このような疑問・お悩みにお答えできるよう、資産運用委員会を運営する際に遵守すべきルール(法令等および業界ガイドライン)や、実践ノウハウをご紹介いたします。

→ 『 資産運用委員会に関する少人数勉強会について 』

定年延長は、2019年5月に政府が発表した高齢者雇用安定法の改正案の骨格において、高齢者雇用促進の選択肢の1つとされており、2019年8月に厚生労働省から発表された公的年金制度の財政検証結果によって、今後一層必要性が高まると考えられています。

しかしお客さまからは「自社だけでは定年延長により、いくら人件費が増加するのか予想できない」「経営層が定年延長を決定するにあたり、複数のシミュレーション結果が必要」といった声をいただいておりました。

定年延長は特定の企業に限らない横断的な課題であることから、IICパートナーズでは定年延長の検討の第一歩を支援するべく、退職給付債務・退職給付費用といった退職給付会計に関する退職金制度への財務的な影響をチェックできるシミュレーションサービス「レベルアップ」を開発しました。

→ 『 定年延長コミュニケーションサービス「レベルアップ」について 』

貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のお引き立て賜り誠にありがとうございます。

さて、表題の件につきまして、2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げられます。

つきましては、2019年10月1日からのお取引金額につきましては下記添付ファイルの通りとなりますのでご案内させていただきます。

→ 『 消費税率改正に伴う取扱いについて 』