企業の成長は、
従業員との絆づくりから。
SERVICEサービス紹介
当社は、独立した立場で誠実に、日本企業が抱える「退職給付に関する課題」を解決し、企業の成長発展に貢献するコンサルティングファームです。
アクチュアリー・年金数理人に加え、公認会計士・運用コンサルタント・システムエンジニアなど各分野のプロフェッショナルが、お互いの専門性を尊重しつつ協力し、お客さまの課題解決に尽力しています。
ABOUT US私たちについて
当社は、企業年金や退職金に関する経営課題を解決する専門家集団です。
MEDIAメディア
グルーバルセミナー「海外子会社の退職給付制度に潜むリスクを知ろう」
日時： 2021年7月15日（木）11時00分開始（講演時間：約40分）ウェビナー
東京証券取引所の市場区分の見直しによる企業年金への影響
株式会社東京証券取引所（以下、東証）は、2022年4月に現在の市場第一部等の市場区分を廃止し、...
会計士向けセミナー「退職給付債務（PBO）計算のウラ側と監査の対応事例」
日時： 2021年6月28日（月）10時00分～6月30日(水)23時59分まで公開...
定年延長を検討している企業は増えているのか？
2021年5月25日高年齢者雇用安定法により2013年には65歳までの就業機会の確保が義務化...
RECRUIT採用情報
専門知識＋コミュニケーションでお客様に頼られるコンサルタントに
クライアント企業と接点が多いIICPのコンサルタントには、 年金アクチュアリーとしての専門知識に加え、コミュニケーション力も必要です。
NEWSお知らせ
- 2021/04/26
- New緊急事態宣言に対する当社対応について
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
2021年4月23日の緊急事態宣言に伴い、お客様、社員及び同居家族の安全確保、お客様へのサービス提供、国の緊急事態宣言への対応（社会的責任）、持続可能性等を総合的に勘案し、原則、以下の方針にて対応してまいります。適用開始日：2021年4月28日（水）～当面の間
・在宅勤務推奨とし、出社率３割以下を目標として設定する。 ・外部との対面面談は自粛する。 ・緊急事態宣言対象地域を往来する出張は自粛する。 ・４名以上の会食を自粛する。
お客様に於かれましては、ご不便をお掛け致しますが何卒宜しくお願い致します。 尚、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させて頂きます。
- 2021/03/19
- お知らせ緊急事態宣言全面解除に対する当社対応について
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
緊急事態宣言の全面解除(2021年3月21日)を受け、大阪事務所に引き続き、東京本社も2021年3月22日以降は通常勤務とします。
尚、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させて頂きます。
- 2021/03/08
- お知らせ緊急事態宣言に対する当社対応について
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
大阪、兵庫、京都の関西3府県の緊急事態宣言解除及びその他社会情勢等を考慮し、大阪事務所は2021年3月9日以降通常勤務とします。ただし、首都圏の1都3県は緊急事態宣言延長となったため、東京本社に関しては引き続き、在宅勤務推奨、対面面談の自粛等の方針を継続してまいります。
お客様に於かれましては、ご不便をお掛け致しますが何卒宜しくお願い致します。 尚、状況の変化により大きな変更がともなう場合は適宜ご案内させていただきます。
- 2021/02/03
- お知らせ「JA金融法務」にコンサルティング部、大森祥弘が寄稿しました。
- JA系統信用事業担当者のための実務月刊誌「JA金融法務2021年2月号」にコンサルティング部、大森祥弘が寄稿しました。
