DC商品ラインアップ見直しサービス
DC PRODUCT LINEUP REVIEW
資産運用を取り巻く環境が刻々と変化する中で多様な運用商品が開発され、確定拠出年金で取り扱う商品も多様化・高度化が進んでいます。
確定拠出年金法では、事業主には制度導入後ももっぱら加入者の利益のみを考慮し定期的に運用商品を見直すことが義務付けられており、「加入者等が真に必要なものに限って運用の方法が選定されるよう、確定拠出年金運営管理機関と労使が十分に協議・検討を行って運用の方法を選定し、また定期的に見直していくこと。」とされています。
IICパートナーズでは、長期にわたり年金資産運用に携わり運用機関・運用商品評価のノウハウを培ってきた経験豊かな運用コンサルタントが、事業主の皆さんが課されている責任を適切に果たしていただくことができるよう、「加入者の利益」の視点から運用商品の見直しをサポートいたします。
運用商品ラインアップ
評価・見直し
意思決定プロセス
のサポート
運営管理機関との
コミュニケーション
サービス内容
運用商品ラインアップ評価・見直し
経験豊かな運用コンサルタントが、専門的な視点から運用商品の評価を行います。利用中の運営管理機関が提供する商品だけでなく一般的な運用商品との比較を行うことで、より有効な改善提案が可能となります。
意思決定プロセスのサポート
ラインアップの見直しには、年金ガバナンス上、適切なプロセスによる決定が求められます。当社は委員会・役員会向けの資料作成や分析結果の説明を行い、円滑な意思決定を支援します。
運営管理機関とのコミュニケーション
運用商品の見直しには、運営管理機関との十分な協議・検討が求められます。当社は中立的な立場から、事業主様と運営管理機関の間に立ち、実効性のある見直しに向けた協議をサポートします。
サービスの特徴
「加入者にとって真に必要な商品を、中立の立場から見極める」
加入者が自ら運用商品を選ぶ確定拠出年金では、どのような商品が並んでいるかが、加入者の老後資産形成を大きく左右します。
評価に当たっては、「加入者の老後資産形成に資すること」を第一に、運用商品の評価・アドバイスを提供します。
加入者の運用商品の選択状況や運用実績等をふまえて、加入者にとって真に必要とされる商品の選択をサポートします。
利用中の運営管理機関が提供する商品だけではなく一般的な運用商品との比較を行うことで、
中立的な立場から運営管理機関に対しより有効な改善提案を行います。
サービスご利用イメージ
STEP
01
資料のご提供
評価に必要な資料をご提供いただき、当社にて内容を分析します。
STEP
02
第1回打合せ
ご意向を伺うとともに現状分析の結果をお伝えし、プロジェクトのゴールを設定します。
STEP
03
中間報告書作成
第1回打合せを踏まえ、ゴールに至る解決策を策定した報告書を作成します。
STEP
04
第2回打合せ
中間報告書に基づき、課題解決の方向性を議論します。
STEP
05
最終報告書作成
第2回打合せを踏まえ、最終的な解決策をまとめた報告書を作成します。
STEP
06
最終報告
最終報告書に基づき、課題解決案をご報告します。
ご契約までの流れ
02
ヒアリング
コンサルタントから折り返しお問い合わせ内容についてお電話にて確認させて頂きます。
何について困っているのか、いつまでに必要なのか等、率直にお聞かせください。
03
資料のお預かり
お見積りはすべて、必要なサービス、運用商品数に応じたお客さまごとの個別見積となります。
そのため、運営管理機関からの業務報告書等をお預かりいたします（ご要望に応じて秘密保持に関する誓約書をご送付いたします）。
04
お見積りの提出
お預かりした資料を基にお見積りを提出し、サービス内容とあわせてご説明いたします。
05
ご契約
お見積り・サービス内容にご納得いただけましたら、コンサルティング業務委託契約を締結いたします。
よくある質問
Q
本サービス導入により費用対効果が得られますか？
A
サービスの導入により、加入者の老後の資産形成に適した運用商品の採用、不適切な運用商品を除外することを通じて、「加入者の視点に立った」運用商品ラインナップの選択が可能となりますので、費用対効果はあると考えています。
また、企業年金を実施する事業主の法的責任（受託者責任）も担保するうえでも、専門家の知見を求めていることは重要なポイントとなると考えられます。
Q
運用商品の評価・選定を自社で行うことは難しいのでしょうか？
A
運用商品の評価を的確に実施するためには、資産運用に関する高度な専門性と豊富な経験が不可欠です。
社内で専門的な人材を確保するということが理想的ですが、多数の会社にとっては、人的資源の配分や育成コストの観点から、外部の専門家の活用に比べ、外部の専門家を活用するほうが効率的なケースが多いと考えられます。
また、専門的な人材を確保できたとしても、外部の専門家との幅広い議論を行うことで、偏りのない企業年金の運営を進めることが可能になると考えられます。
Q
運営管理機関のサポートとの違いを教えてください。
A
運営管理機関は金融機関の系列関係に属している会社であることが多いため、提供される運用商品がグループ会社等のものに偏る懸念も無いわけではありません。
他方、IICパートナーズは、金融機関とは利害関係の無い独立したコンサルティング会社であることから、系列関係等の制約に関係なく、最適な運用機関・運用商品を評価・選定できます。
コンサルタント紹介
IICパートナーズでは、経験豊富なコンサルタントがお客様を直接サポートしております。
企業年金資産運用の多数の実績を踏まえ、貴社に寄り添った提案を行わせていただきます。
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忙しい人事部の皆様に代わって、コンサルタントが確定拠出年金の運営管理を行います。