DC運営管理機関評価サービス
DC PROVIDER EVALUATION
確定拠出年金法では、「事業主は少なくとも5年ごとに、確定拠出年金運営管理機関の運営管理業務の遂行状況について評価を行い、運営管理業務の委託について検討を加え、必要があると認めるときは、確定拠出年金運営管理機関の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされています。
IICパートナーズは、事業主の皆様が運営管理機関の評価・検討を行うに際し、中立的な立場でサポートいたします。
運用商品評価
加入者サービス評価
運営管理機関との
コミュニケーション
サービス内容

運用商品の評価
専門的な視点から運営管理機関の提供する商品ラインアップの評価を行います。当社は運用会社・運営管理機関の系列に属さないため、中立の立場で、客観的に加入者の利益に資するアドバイスを行うことができます。

加入者サービスの評価
運営管理機関が提供するサービス(加入者向けコールセンター、Webサイトの使い勝手、継続教育の内容等)について、客観的・実践的な評価・アドバイスを提供します(IICPグループが連携して実施)。

運営管理機関との
コミュニケーションサポート
確定拠出年金の運営に運営管理機関の協力は欠かせません。事業主様と運営管理機関の間に立ち、中立的な立場で協議の進行とより実効性のある改善提案をサポートします。
サービスの特徴
「加入者の老後資産形成を第一に、事業主に寄り添った評価・アドバイス」
確定拠出年金を導入した際には、加入者の資産形成をサポートすることで達成したかった「真の目的」があったはずです。
その目的に立ち返り、「加入者の老後資産形成に資すること」を第一に、運営管理機関の評価・アドバイスを提供します。
多様なバックグラウンド(資産運用に関する興味・知識レベル)を持つ加入者に、いかに事業主様の思いを効率的かつ有効に伝えるか。
当社は皆様と一緒に考え、実情に合った提案を致します。
また、事業主様と運営管理機関の間でのコミュニケーションについても、当社は中立的な立場でフォローいたします。
ご契約までの流れ
02
ヒアリング
コンサルタントから折り返しお問い合わせ内容についてお電話にて確認させて頂きます。
何について困っているのか、いつまでに必要なのか等、率直にお聞かせください。
03
資料のお預かり
お見積りはすべて、必要なサービス、運用商品数に応じたお客さまごとの個別見積となります。
そのため、運営管理機関からの業務報告書等をお預かりいたします(ご要望に応じて秘密保持に関する誓約書をご送付いたします)。
04
お見積りの提出
お預かりした資料を基にお見積りを提出し、サービス内容とあわせてご説明いたします。
05
ご契約
お見積り・サービス内容にご納得いただけましたら、コンサルティング業務委託契約を締結いたします。
よくある質問
Q
5年ごとの評価は自社だけで対応できないのでしょうか?
A
確定拠出年金法では、少なくとも5年ごとに運営管理機関の業務遂行状況を評価し、委託の継続を検討することが事業主に求められています。ただし評価の観点や基準は法令で細かく定められていないため、何をどう評価すれば足りるのかの判断は容易ではありません。
当社は中立的な立場から評価の枠組みを整理し、事業主様が説明責任を果たせる形での評価をサポートします。
Q
評価の結果、運営管理機関を変更しなければならないのでしょうか?
A
評価は運営管理機関を変更するために行うものではありません。現状の課題を明らかにし、改善につなげることが本来の目的です。当社の支援では、評価結果を踏まえて運営管理機関との協議を進め、既存の関係の中で改善を図る道筋も含めてご提案します。
Q
運営管理機関から受け取っている報告書だけでは不十分でしょうか?
A
運営管理機関からの報告書は評価の重要な基礎資料ですが、報告する側が作成したものである以上、他社との比較や加入者目線での評価まではカバーされません。当社は外部の視点を加えることで、報告書だけでは見えにくい論点を補います。
コンサルタント紹介
IICパートナーズでは、経験豊富なコンサルタントがお客様を直接サポートしております。
企業年金資産運用の多数の実績を踏まえ、貴社に寄り添った提案を行わせていただきます。


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確定拠出年金の運用商品を加入者の利益の視点から見直し、運営管理機関とのやり取りも支援します。
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忙しい人事部の皆様に代わって、コンサルタントが確定拠出年金の運営管理を行います。
